キャリアアドバイザー（人材紹介）という職種の将来性は明るい？市場規模や転職者数、収入面など様々な視点で解説

2024年11月11日公開
最終更新日:2024年12月16日投稿者：キャリアアドバイザー求人ナビ編集部

キャリアアドバイザー（人材紹介）という職種の将来性は明るい？市場規模や転職者数、収入面など様々な視点で解説

これからキャリアアドバイザーという職種にチャレンジしたいと考えている人にとっては、その職種の将来性が非常に気になるところでしょう。キャリアアドバイザーは人気の職種であり、やりがいのある仕事です。

この記事では具体的な業務内容や市場規模・収入面・キャリアアップなどさまざまな観点からキャリアアドバイザーの将来性を徹底解説します。キャリアアドバイザーに興味のある人は、ぜひ就職や転職をする際の参考にしてください。

▼キャリアアドバイザーの基本知識や具体的な仕事内容についてはこちらの記事でも総合的に解説しています。

キャリアアドバイザーってどんな業務？仕事内容を徹底解説！

転職希望者がいるかぎり、ニーズが続くキャリアアドバイザー

オフィスでPCを前に女性と面談しているビジネスマン

キャリアアドバイザーを目指す人にとって、将来性のある職業かどうかは非常に気になるものです。とくにまったく異なる職種から未経験のお仕事へ転職する際には、慎重になってしまいます。転職したものの、ニーズがなくなれば仕事もなくなってしまうのではと不安になるでしょう。

結論からいえば、転職希望者がいる限りキャリアアドバイザーのニーズはあります。ひと昔前は、求職者は自分で企業の採用情報を調べ、求人に応募する時代でした。しかし、現在は就職・転職どちらの場面においてもキャリアアドバイザーを通して活動するのが一般的になってきたのです。

キャリアアドバイザーとは

キャリアアドバイザーとは、就職や転職を希望している求職者のために就職先の紹介や面談の設定などのサポートを行う仕事です。サポートとひとくちにいっても業務内容は多岐にわたり、企業によって若干の違いがあります。具体的には次のような支援・サービスを行っています。

求職者の集客
面談
求人の提案
履歴書や職務経歴書の作成・添削
面接日の調整・面接サポート
入社条件の交渉
入社後のアフターフォロー

いずれのフェーズにおいてもキャリアアドバイザーは求職者の希望と企業が求める条件にマッチングするようにフォローを慎重にフォローしていきます。それぞれの業務について詳しく解説します。

求職者の集客

就職・転職を希望している求職者を集めるのはキャリアアドバイザーの業務において第一歩となる大事な仕事です。一般的にはスカウトメールと呼ばれるメールをできるだけ多くの求職者に送り、自社での面談などに参加してもらえるよう訴求する手法です。転職サイトや求人サイトに登録している人を対象にメールを送ります。

ありきたりなビジネスメールでは求職者の行動を喚起できないため、求職者の心を動かす魅力的な要素を盛り込んだメールを送るのが望ましいです。

キャリアアドバイザーが集客を行わない企業では、営業担当者やマーケティング担当者などが自社広告やWEBマーケティングなどの手法で求職者を集めるケースもあります。

面談

求職者が集まれば、担当者が個別に面談を行います。面談にはオンラインや電話、対面などさまざまなケースがあります。最近ではオンラインで面談できる環境が整っており、頻繁に活用されているようです。面談は一回では終わらず、数回にわたって実施されるのが一般的です。面談ではより求職者のニーズに合った企業を紹介できるよう、これまでの職歴やスキル、希望する職種などのヒアリングを行います。

面談は求職者とキャリアアドバイザーのファーストコンタクトという大切な場面です。事務的にならず親身に相手の話を聞き、的確なアドバイスやサポートができるようにします。

求人の提案

面談やカウンセリングを経て、求職者のスキルや希望、適性などが明確になれば、マッチする企業が絞りこまれます。そのなかから求職者の希望に合った求人を提案します。難しいのは求職者側の希望だけでは採用までたどりつかない点です。

紹介する企業側が求める人材の条件やスキルに合った人材を紹介しなくてはなりません。双方の条件が合致しているかを慎重に検討して提案することが大切です。求人の提案の過程で求職者と企業の板挟みになってしまうことも多々あるため、できるだけ多くの紹介先を確保しておきたいものです。

日頃からあらゆる業種の求人の最新情報や業界の動向などの情報収集をしておくこともキャリアアドバイザーの仕事です。求人情報を多く把握していれば、それだけ求職者に対して紹介できる企業の選択肢が増えるといえます。

履歴書や職務経歴書の作成・添削

紹介する企業が決まれば、実際に就職・転職活動に向けて準備をしていきます。多くの企業では応募に際して履歴書・職務経歴書などの提出が必要です。これらは企業の書類選考に通るために必要不可欠なもの。求職者のぜひ就職したいという熱意やアピールできるポイントなどを盛り込んだ内容に仕上げたいものです。

新卒の大学生は経験が浅いため、うまく自分の強みをアピールできないこともあります。そのようなときに表現方法のアドバイスや書類の添削などを行うのもキャリアアドバイザーの仕事のひとつです。

面接日の調整・面接サポート

企業との面接は求職者が一人で受けますが、面接日のセッティングはキャリアアドバイザーが企業の人事担当者と行います。さらに面接に万全の状態で臨めるよう、模擬面接やアドバイスなどの面接対策も欠かせません。想定される質問に正確に答えられるか、話し方や見た目の印象なども含めてフィードバックを行い、本番に備えるのです。

実際の面接には、求職者だけで行く場合とキャリアアドバイザーが同行や同席をする場合があります。企業との面接は就職・転職活動経験者であっても緊張してしまうもの。キャリアアドバイザーが同行することで心強く感じられるでしょう。

入社条件の交渉

入社条件の交渉を行うのもキャリアアドバイザーの大事な役割です。給与やそのほかの待遇など求職者が希望する条件を企業に提示して交渉を行います。すべての希望に応えられないこともありますが、双方が納得して入社できるようにすり合わせをしていきます。

また、求職者が入社後も長く働けるよう企業の社風や雰囲気などを伝え、求職者の不安を払拭することも必要です。

入社後のアフターフォロー

キャリアアドバイザーの役目は、求職者が入社したところで終わりではありません。希望通りの会社に入社した場合でも、入社前に把握していた待遇や条件と異なると相談を受けるケースがあります。本来であれば慎重に待遇面について説明を行っているはずなのに、こういった認識のズレが生じたときには誠実に対応することが求められます。

入社後も長く働き続けられるようアフターフォローを行うのは非常に重要な役割のひとつといえるでしょう。紹介した人材が会社に定着することは企業からの評価にもつながります。求職者の集客から定着率を高めるよう誠実に対応するところまで、キャリアアドバイザーの手腕が求められるのです。

キャリアコンサルタント、キャリアカウンセラーなど似た名前の職種も

キャリアアドバイザーと似た名称の職業に「キャリアコンサルタント」「キャリアカウンセラー」などがあります。「キャリアアドバイザー」でWeb検索をするとさまざまな名称が出てくるので混乱してしまうかもしれません。

この記事では主にキャリアアドバイザーを中心にまとめていますが、同じ人材業界・求人業界での仕事として需要の大小も近いものになるといえます。それぞれの違いを簡単にご紹介します。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは厚生労働省が管轄する「職業能力開発促進法」という法律によって認められた国家資格の名称です。キャリアコンサルトを名乗るためには、国家試験に合格し、指定登録機関で登録を行わなくてはなりません。試験の受験要件は次のように定められています。

厚生労働大臣が認定する養成講座の受講
キャリアコンサルティングに関する3年以上の実務経験あり（※1）

登録後は5年ごとの更新が必要です。更新には2種類の講習を受講しなければなりません。

キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な知識の維持を図るための講習（知識講習）につき8時間以上
キャリアコンサルティングを適正に実施するために必要な技能の維持を図るための講習（技能講習）につき30時間以上（※2）

業務内容は、主に求職者のキャリア形成の支援とキャリアアドバイザーと大きな違いはありませんが、雇用する企業のなかにはキャリアコンサルタントの国家資格を取得・登録している人材を希望するところが増加しています。また、求職者にとっても国家資格を有するキャリアコンサルタントに相談することは、大きな信頼につながるとも考えられるでしょう。

※1 出典：厚生労働省「キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consulting.html

※2 出典：厚生労働省「キャリアコンサルタントとして活動している方へ」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/career_consultant02.html

キャリアカウンセラー

キャリアカウンセラーは求職者のよりよいキャリア形成のためにカウンセリングを行い、アドバイスやサポートをする専門家です。すでにご紹介したキャリアアドバイザーやキャリアコンサルタントと同じ職種といってもよいでしょう。キャリアカウンセラーのためのNPOや協会があります。

企業内に設置された人事部門やカウンセリング部門に配置されることも珍しくありません。

キャリアアドバイザーの主な活躍の場

PCを前に笑顔でミーティングをするビジネスウーマン

キャリアアドバイザーとして活躍する場は、数多くあります。民間の人材紹介会社や転職エージェント、公的機関などさまざまです。ここではキャリアアドバイザーとして働く場でどのような役割を担っているのかを解説します。

人材紹介会社、転職エージェントでのキャリアアドバイザー

人材紹介会社や転職エージェントは、ここ数年で大幅に増加しています。これらの業界に在籍するキャリアアドバイザーは、求職者の希望に最大限に添えるようにマッチングする企業の紹介やよい条件で採用されるよう、きめ細やかなサポートを行います。

キャリアアドバイザーは、さまざまな就職・転職支援をしてきた経験を持っているため、求職者の心強い味方です。一人で求人を探して応募・面接などを行うよりもはるかにスムーズに就職・転職活動ができます。

人材業界ではキャリアアドバイザーを介して企業の求める人材を紹介して、入社・定着することが成果になります。企業から支払われる手数料が収入源なのです。そのため、求職者にかかる費用は発生しません。求職者側にとっても無料でプロのサポートを受けられるのは大きなメリットといえるでしょう。

これらの理由からキャリアアドバイザーのニーズは高まっており、活躍する場も増えてきています。

ひとつの企業内で従業員のキャリア支援をおこなう専属キャリアアドバイザー

ひとつの企業内に設置された専門の部署において、従業員のキャリア形成の支援を行うキャリアアドバイザーもいます。これは「職業能力開発促進法」の改正によって

「労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、情報を提供すること、職業能力の開発及び向上の促進に係る各段階において、並びに労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することその他の援助を行うこと」（※3）

と明文化されたことが大きな要因です。従業員個人の悩みやキャリアデザインについてヒアリングをして、組織や企業の環境の改善を求めたり提案を行ったりといった役割を持っています。キャリアアドバイザーによるコンサルティングを受けたことによってモチベーションがアップした、将来のキャリア形成が明確になったという声が多く聞かれます。

サポートする相手は求職者ではありませんが、同じ会社で働く仲間の支援を行うという非常にやりがいのある仕事といえるでしょう。

※3 出典：厚生労働省「職業能力開発促進法」第十条の三

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=76001000&dataType=0&pageNo=1

【活躍の場の多さ・市場規模】で見るキャリアアドバイザーの将来性

右肩上がりのグラフと男性

キャリアアドバイザーのニーズが高まっていることが分かりましたが、将来性となると不安を感じる人も多いのではないでしょうか。ここではキャリアアドバイザーの「活躍の場の多さ」「市場規模」の観点から将来性について解説します。

転職希望者数は右肩上がりで増加中

転職希望者がいる限りキャリアアドバイザーの需要はあります。2023年に総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室が発表した「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」（※4）によると転職希望者（現在の仕事以外にも別の仕事をしたい人を含む）の数は右肩上がりで増加しています。

2023年には1,035万人と過去最多を更新しており、転職希望者の多さがうかがえます。今後も数は増えていくでしょう。すべての人がキャリアアドバイザーの制度を利用するわけではありませんが、確実に転職を考えている人が増えている現在、将来にわたってもニーズは続くと考えられます。

※4 出典：総務省統計局労働⼒⼈⼝統計室「直近の転職者及び転職等希望者の動向について」

https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/roudou/r5/pdf/21siryou4.pdf

企業側の人材不足が深刻化

求職者を求める企業側の人材不足は年々深刻化しています。企業のほとんどが慢性的な人材不足に悩まされているのが現状です。要因としてあげられるのは、社会問題にもなっている少子高齢化です。

内閣府の「令和6年版高齢社会白書」（※5）によると日本の総人口は2010年の1億2,806万人から現在まで減少傾向にあります。今後の推測では2060年には1億人を下回るといわれています。さらに日本の労働・生産活動を担う15〜64歳の人口も2000年以降は徐々に減少しています。労働人口が減少するなかで65歳以上の老齢者の割合は大きくなっていく一方です。

パーソル研究所の調べ（※6）によれば、2030年には労働者の需要7,073万人に対して実際の労働者人口は6,429万人と少なく、644万人の人材が足りなくなると予測されています。

そのため企業、人材業界ともにシニア層や女性などの人材確保が課題となっています。そのためには企業内の就業規則の改訂や就労環境の整備などの策が必要です。実際に就労条件が報酬に見合わないという理由でほかの業種に比べて、人材不足が顕著な業界もあります。

さらに比較的若い世代では働き方に対する価値観がほかの世代と比べてやや異なる傾向にあることもひとつの要因です。働きやすい職場はもちろん「やりがいを感じるか」「スキルアップができるか」なども就職・転職活動をするうえで前提となっています。「古い社風」の企業では魅力を感じられないのです。

キャリアアドバイザーはそういった若い世代の意欲を汲みとり、最適な環境の企業を紹介する必要があります。このような状況にあってよい人材を求める企業も増え、仲介となるキャリアアドバイザーの需要が増しているのです。

※5 出典：内閣府「令和6年版高齢社会白書」

https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/gaiyou/pdf/1s1s2s.pdf

※6 出典：パーソル研究所「労働市場の未来推計 2030」

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/spe/roudou2030/

人材紹介・転職エージェントの市場も拡大

キャリアアドバイザーの主な活動の場である人材紹介会社や転職エージェントの市場も拡大しています。すでにご紹介したように慢性的な人材不足に悩む企業は、これまでになく積極的に採用を行っており、それにともない転職エージェントのニーズが高まっているのです。

実際に厚生労働省が発表した「民営職業紹介事業所数の推移」（※7）を見ても、急激に事業者数が増えており、2023年度には3万1,237社と過去最高となっています。

今や終身雇用という概念を持つ人や企業が少なくなっており、転職市場は今後も拡大する見込みです。転職市場が拡大すれば、おのずとキャリアアドバイザーの必要性も増し、将来の見通しは明るいといえるでしょう。

※7 出典：厚生労働省「民営職業紹介事業所数の推移」

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000920809.pdf

対面式だけでなくオンラインでの対応も一般化

パンデミック以降、オンラインミーティングやリモートワークが普及したことで、どの職種も業務の効率化ができるようになってきました。キャリアアドバイザーの仕事のなかでも大きなウェイトを占める面談や面接支援などもオンライン会議ツールが活用されるようになってきたのです。

そのほか、企業とのやり取りもオンラインで済むようになり、業務時間が大幅に短縮しています。電話では相手の表情や反応が見づらいですが、オンラインであれば対面とほぼ同じ温度感で相手と話せます。

求職者側にとっても人材紹介会社や転職エージェントに足を運ばなくても、面談ができるため効率的かつスピーディーに就職・転職活動が進むメリットがあります。

こうした業務の変化は時短で働かざるを得ない子育て中の人やフルタイムで出勤することが難しい人などが、キャリアアドバイザーとして活動できることにもつながっているといえるでしょう。

少子高齢化に伴う「全員参加型社会」が訪れ就労支援のニーズが増加

前述したように、社会問題になっている少子高齢化は企業の人材不足を招きます。深刻な人材不足が常態化すると、企業だけでなく国民の生活も不便になってしまう可能性があります。そこで考え出されたのが「全員参加型社会」です。

女性や若年層、シニア世代、障がい者など、すべての人が働ける社会を指します。それぞれの強みや希望に添った支援ができるよう、政府でも後押しをしています。具体的には次のような施策が検討され、実施に向けて推進しています。（※8）

非正規雇用労働者へキャリアコンサルティングを実施
育児と仕事が両立しやすいよう、短時間の職業訓練の実施と託児所などのサポート
社会人経験の少ない若年層や学校中退者への支援
シニア層への職業訓練の実施
障がい者の特性に応じた就職支援
外国人労働者への支援

これらの施策が実現して「全員参加型社会」の構築ができれば、労働力の大幅な不足が発生するいわゆる2030年問題は、状況が多少なりとも好転するといわれています。実現には企業側の支援体制も必要ですが、キャリアアドバイザーとしての需要も増します。属性の違う人たちの就職・転職支援をサポートするためには、一人ひとりの状況の理解と手厚い支援が必要です。より一層キャリアアドバイザーとしてのスキルと適性が求められるでしょう。

※8 厚生労働省「第11次職業能力開発基本計画（令和3年度～令和7年度）」

https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/000760054.pdf

【収入面】で見るキャリアアドバイザーの将来性

スケッチブックに書かれた「年収」の文字と電卓、ペン

キャリアアドバイザーを長く続けるためには、収入面のことも考える必要があります。収入が希望に見合っていないと、やりがいのある仕事であっても、モチベーションを維持していくのは難しい人もいるでしょう。大変な仕事であればなおさらです。ここではキャリアアドバイザーの収入について詳しく解説します。

一般的なキャリアアドバイザーの年収例

人材紹介会社や転職エージェントで働くキャリアアドバイザーの月給は、新卒・第二新卒であれば約20万円、キャリアを積んでいれば約30万円ほどです。当然、企業によって給与体系が異なるため、年収にすると約240万円〜650万円が目安です。

なぜこれほど差があるのか、その理由はインセンティブ制度にあります。転職エージェントでは人材を紹介した企業からの紹介手数料が利益です。手数料の額は求職者が入社した時点での年収によって差が出ます。目安としては年収の30%〜40％が転職エージェントに支払われます。

例えば紹介した人材の年収が500万円だった場合、150万円〜200万円が手数料です。当然、この手数料がすべてキャリアアドバイザーの報酬にはなりません。手数料に一定の割合をかけた額がインセンティブになる場合もありますし、キャリアアドバイザーの年間売上から必要経費を引いた額の何％かが給与にプラスされることもあります。

年間2,000万円を売上げ、必要経費（広告費・サイト使用料など）が1,000万円、インセンティブの割合が35％の場合、次のように計算します。

（2,000万円-1,000万円）×35％＝350万円

350万円がインセンティブとなり、年収にプラスされるのです。売上が多い（成果が大きい）場合は、インセンティブの割合もアップします。求職者を多く担当して成果につながることの多い有能なキャリアアドバイザーであれば年収1,000万円ということもあり得ます。

ただし、会社の規模や業務の範囲、勤める地域によっても差があるため、一概にはいえません。正確な年収やインセンティブの仕組みを知りたい場合は、キャリアアドバイザーの求人・転職に特化した転職エージェントで資料請求や問い合わせなどを行い、確認してみましょう。

競争率の激しさから収入が二極化していくという見方もある

キャリアアドバイザーはある意味「営業職」という一面も持っているため、入社後も競争率が激しいのが現状です。キャリアアドバイザーとしての能力が成約率に反映され、収入が多い人と少ない人に二極化される可能性があります。

成約率は「リファーラル数」も大きく関係してきます。「リファーラル数」とは担当した求職者から友人や知人を紹介してもらった数を指します。求職者と良好な関係を築け、希望通りの企業に採用されたときはキャリアアドバイザーに対する評価が上がり、おのずとほかの人を紹介してもらいやすいです。紹介してもらえる数が多いほど担当する求職者が増えて、成約につながりやすくなるでしょう。

大手転職エージェントでは成約率の平均は10％といわれています。10人を担当して1人が成約につながる計算です。能力のあるキャリアアドバイザーのなかには成約率が40％という人もいて、平均と比べても収入の差が開いてしまいます。いかに成約率やリファーラル数をあげるかは、その人のスキルと経験、意識の高さによって変わるものです。

さらに転職市場が拡大している現在、同業他社との競争も年々激しくなっています。自身が転職活動をするとき、転職エージェント数社をみて検討するでしょう。同じように求職者も他社にコンタクトをとっていると考えられます。他社と差別化できる求人情報の量と質、求職者に相性がよいと思われるコミュニケーション力、トラブルが起こったときの問題解決能力など、さまざまなスキルが必要になるのです。

【スキルアップ・キャリアアップ面】で見るキャリアアドバイザーの将来性

屋外を笑顔で歩くビジネスウーマン

キャリアアドバイザーとして働くことにやりがいを感じ、長く続けたいならスキルアップやキャリアアップを見すえて活動するのがおすすめです。キャリアアップの面からキャリアアドバイザーの将来性について解説します。

さらなる転職や起業などに役立つ有益なスキルを身に付けられる

キャリアアドバイザーからのキャリアアップで最もスムーズなのは、キャリアコンサルタントや法人営業マネージャーなど類似する職種への転職でしょう。ご紹介したようにキャリアコンサルタントは国家資格なので、実務経験と技能試験に合格する必要があります。試験の合格率は50～60％と国家試験のなかでは比較的難易度が低いといえますし、何よりもこれまで培ってきたキャリアアドバイザーとしてのキャリアが強みになります。

キャリアコンサルタントやキャリアアドバイザーとして独立する道もあります。会社の後ろ盾がなくなってしまう不安があるかもしれませんが、顧客（求職者）の数だけ成果につながり、収入アップやより自由な働き方が期待できます。

ほかには、これまでの経験を活かして営業職に転職する人も多いです。