人材紹介会社と人材派遣会社の違いとは？ それぞれの特徴やメリット・注意点について解説

転職にあたって人材紹介会社と人材派遣会社のどちらを利用すべきか迷っているといった声は少なくないようです。人材紹介と人材派遣は同じ人材業界という点では関連性がないとまではいえないものの、そもそもまったく異なるサービスであり、どちらを選ぶかによってその後の働き方が大きく異なります。

 

この記事では人材紹介会社と人材派遣会社の違いについて、メリット・注意点も含めて解説します。目次を参考にサービスの利用者としてだけでなく、キャリアアドバイザーなどとして働くにあたっても役立ててください。

 

人材紹介会社はマッチングを成功させることで企業と人材のニーズに応える

まずは人材紹介会社の概要を解説します。人材紹介会社の主要な業務は、企業と人材のマッチングです。

 

人材紹介会社は求人企業の採用活動を助ける有料職業紹介事業者

一般に人材紹介会社と呼ばれる企業は、有料で求人ニーズのある企業に優秀な人材を紹介する仕事を行っています。よく知られている転職エージェントという名称は、紹介される人材の側から見た場合の人材紹介会社の呼び方です。人材紹介会社は通常、両方の機能を持っています。人材を求めている企業と、転職先を探している求職者のマッチングを成功させることで、当事者だけでなく社会に対しても貢献しているといえるでしょう。

 

この人材紹介会社は誰でも自由に営業できるわけではありません。有料での人材紹介は職業安定法30条に定める厚生労働大臣の許可事業で、有料職業紹介事業と呼ばれています。したがって、誰であろうと有料職業紹介事業を営業するためには許可が必要です。

 

有料職業紹介事業者である人材紹介会社が行う人材紹介には、一般紹介型とサーチ型があります。

・一般紹介型

自社に登録している求職者のなかからベストマッチすると考えられる人材を紹介するタイプで、幅広い業種・職種をカバーする総合型と一部の業種・職種に特化した専門型に分かれます。

・サーチ型

自社のみならず他社の登録者、その他の情報を活用して探した求職者のなかからベストマッチすると考えられる人材を紹介するタイプでスカウトやヘッドハンティングなどとも呼ばれます。上級管理職や経営層の紹介に限定したサービスが多いようです。

 

また、人材紹介会社は求人企業が求める人材の紹介・推薦のみを行っているわけではありません。採用活動全般の支援や解雇予定者の再就職支援なども行っており、人事部門のコンサルタントとしての役割も大きくなっています。

 

長期に安定して活躍する人材の転職を支援

人材紹介会社は求職者にとっては転職エージェントであり、求職者の転職活動全般をサポートしています。求人企業に自信をもって紹介できるよう、マッチングに向けて求職者を導くことも役割の一つです。多くの場合で企業側は長く戦力として活躍してくれる人材を探しているため、せっかく紹介してもすぐに辞められてしまっては、よい仕事をしたとはいえません。そのため、求職者が長期安定して活躍できるように、多くの場合で入社前だけでなく入社後も一定期間サポートしています。

 

マッチング成功により求人企業と求職者の間で労働契約を締結

人材紹介会社の活動は、求人企業と求職者の間に入るものであり、その業務プロセスにおいて3者間にあるのはサービスの提供者と利用者の関係です。

・人材紹介会社と求人企業の契約

・人材紹介会社（転職エージェント）と求職者の契約

 

求人企業と求職者はどちらも人材紹介会社のサービスを利用しており、そのなかで応募・選考の関係にあるということです。

 

マッチングが成功すること（内定〜入社）により、求人企業と求職者間で雇用関係が発生し労働契約を締結します。また、料金が発生するのは人材紹介会社と求人企業の契約についてであり、通常は人材紹介会社と求職者間の契約に料金は発生しません。

 

人材派遣会社はタイムリーな人材需要と多様な働き方の需要に答える

人材派遣会社は人材紹介会社とは異なり、必要に応じて人材を派遣します。

 

契約先企業の人材需要を満たす労働者派遣事業者

人材紹介は求人企業が採用したい人材を紹介することですが、人材派遣はあくまでも人材の派遣です。つまり、人材派遣会社は契約先企業の人材需要に応じて就業が可能な労働者を派遣します。契約先企業にとって、一時的な人員不足の解消や専門スキルを持った人材の確保など、リアルタイムの人材需要を満たすうえで役立つのが人材派遣会社です。

 

人材の派遣を行うには、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」5条に定める厚生労働大臣の許可を得なければなりません。人材派遣会社は同法が定める労働者派遣事業者です。人材派遣会社は一定期間の人材需要や特殊な人材需要に応えるため、多くの派遣労働者を抱えているのが常といえるでしょう。また、期限のある労働者派遣を行うだけでなく、派遣先企業での直接雇用を見据えた派遣（紹介予定派遣）も行っています。

 

短期間で様々な職場を経験したい・実際に働いて転職先を探したい需要に応える

労働者にとっての人材派遣会社は、自分らしい働き方を実現するうえで役に立つ存在だといえるでしょう。

 

人材派遣会社は、正社員や契約社員といった形で特定企業に縛られたくない、短期で職場を変えたい、一定期間の仕事と余暇を交互に楽しみたいといったライフスタイルに応じた自由な働き方のニーズに応えます。また、紹介予定派遣を導入することで、特定企業の従業員になる前に職場を経験したいといったニーズにも対応可能です。

 

人材派遣会社と労働者との雇用関係

派遣先企業に派遣する労働者（派遣社員）は、派遣先企業の指揮命令に服して仕事を進めますが、派遣先企業に雇用されるわけではなく、人材派遣会社と雇用関係にあります。雇用関係が生じる期間によって常用型と登録型の2種類に分かれる点に注意が必要です。

・常用型（無期雇用）

派遣先の有無にかかわらず人材派遣会社と派遣社員に常時雇用関係があるタイプ

・登録型

派遣されている間（労働者派遣契約の期間中）のみ人材派遣会社と派遣社員に雇用関係が生じるタイプで原則として最長3年の期間制限あり

 

紹介予定派遣の場合は派遣開始から一定期間経過後に、労働者の身分は派遣社員から派遣先企業と雇用関係がある従業員に変わります。多くのケースでは3ヶ月以上の期間を定めており、上限は6ヶ月です。紹介予定派遣の注意点として、人材紹介は労働者派遣事業ではなく職業紹介事業となるため、有料で行う場合は有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可が必要な点が挙げられます。

 

人材紹介会社を利用するメリットと注意点

人材紹介会社を利用するメリットと注意点を求人企業と求職者、事業者それぞれの視点で解説します。

 

求人企業の視点・メリット

・採用活動の効率化

人材募集業務の多くの部分を自ら行う必要がなくなるだけでなく、マッチ度の高い人材を選ぶ作業まで人材紹介会社に任せることができます。さらに、面接その他のスケジュール調整や条件交渉にも人材紹介会社の担当者が入ることで、効率よく進めることが可能です。

 

・定着率の高い優秀な人材の採用

人材紹介会社では転職活動の開始時点から求職者をサポートしていること、自社を志望する求職者に不足している点を埋めるようアドバイスし、支援策も実施していることなどから、優秀な人材の採用がしやすいといえます。また、人材紹介会社=転職エージェントを利用する求職者の多くは正社員などとして長期の勤務を希望していることから、定着率の高い採用活動が可能です。

 

・採用活動コストの明確化と抑制

人材マッチングの専門家である人材紹介会社を活用することで、採用活動コストの多くの部分が外注費として明確になります。しかも人材紹介会社への支払いは成功報酬が一般的となっていることから、採用に至らなければ料金は発生しません。また、効果が出るとは限らない求人広告が不要になる、広く採用活動を行う必要がなくなる、採用担当者の人数やその教育コストも削減できるといった点でも採用活動コストの抑制が可能です。

 

・非公開で求人できる

自社で応募者を集めようとすれば、求人広告やオウンドメディアでの告知など求人をオープンにする必要があります。しかし、なかには情報漏洩防止や対応するマンパワー不足などの理由でオープンにしたくないケースがあるものです。人材紹介会社を使えば人知れず人材の採用ができます。

 

求人企業の視点・注意点

・採用ノウハウの蓄積に不向き

人材紹介会社を通じた採用では、多くの過程を任せることで業務が楽になる反面、自社の経験値が上がりません。人材の紹介を受けた時点で事実上は最終選考まで進んでいるといっても過言ではないケースも多いでしょう。そのため、何人採用したとしても採用活動トータルのノウハウが蓄積されにくい点が大きな注意点です。ノウハウを蓄積するには、緊密な連絡や情報共有が欠かせません。

 

・人材が集まらないケースも

特定の人材紹介会社に任せきりにしている場合、その人材紹介会社の登録者が少なかったり、自社のニーズにマッチする人材がいなかったりといったケースが起こり得ます。人材紹介会社選びにかかわる点ですが、実績や規模感、自社の業界に強いかといった点が重要です。

 

・思わぬ高コストになることも

採用活動の多くをいわば丸投げできる人材紹介会社ですが、成功報酬の設定次第では必ずしもコスト削減にはなりません。契約しようとする人材紹介会社の報酬設定が相場と比較してどうかはチェックする必要があるでしょう。

 

高コストになるケースとしては、たとえば一度に10人採用するケースがあります。自社だけで採用活動を行なえば、多くの作業をまとめてできることから10人を別々の機会に採用するのと同じコストがかかるわけではなく、一部にコスト増が発生する程度です。しかし、人材紹介会社を利用すれば通常は10人分、つまり10回分と同じ成功報酬を支払う必要があります。

 

求職者の視点・メリット

・転職活動全般のサポートを受けられる

求職者から見れば人材紹介会社、転職エージェントには登録時点から手厚いサポートを期待できます。カウンセリングにはじまり、悩みの相談、応募書類の作成や面接対策など、転職成功に向けた二人三脚の支援を受けられる点が大きなメリットです。

 

・非公開求人への応募やスカウトも期待できる

求人雑誌や求人サイト、ハローワークなどに出ていない非公開求人に出会える点も転職エージェントを利用するメリットです。規模の大きな転職エージェントであれば、扱っている非公開求人の数も多いと考えられます。

 

・入社後のフォローも受けられる

転職エージェントの仕事は紹介した人材が入社すれば終わりになるわけではありません。入社後の一定期間はフォローを受けられます。求人企業からすれば、入社したとたんに辞められたりすれば大損となるため、返金制度などが設けられているためです。動機という点では必ずしも求職者のためではないかもしれませんが、求職者がすぐに辞めたいと思わないよう、長く勤務できるように入社後のフォローがあります。

 

求職者の視点・注意点

・転職成功までのステップが多く時間がかかる

転職エージェントを利用した転職には、直接求人企業とやり取りする転職活動に比べてステップが多い分だけ時間がかかります。サポートを通じて応募先企業へのマッチ度を高めたりするだけでなく、間に担当者を挟んでやり取りを行うためです。少なくとも、登録してすぐに転職できるシステムではありません。

 

とはいえ、直接応募して内定が出る保証はありません。転職エージェントで転職成功に向けたプロセスを踏むことにより、結果的には直接応募よりも早期に転職できる期待を持てるでしょう。

 

・転職エージェントごとに得意不得意の違いがある

転職エージェントはどこでも同じというわけではなく、それぞれに特色があります。たとえば、製造業に強い、事務系に強いといった得意不得意です。また、中小規模の転職エージェントには業界に特化した会社が少なくありません。自分の希望する業種や職種にマッチしない転職エージェントを選ばないように注意が必要です。

 

有料職業紹介事業者の視点・メリット

・成功報酬が大きい

人材紹介会社、つまり有料職業紹介事業者として人材紹介を行う大きなメリットは成功報酬が多額になりやすい点です。2024年の時点では多くの場合、想定される給与、年収の30%程度の成功報酬を得られます。年収500万円の人材であれば150万円、1,000万円の人材であれば1人で300万円です。

 

・業種特化型なら小規模でも展開可能

有料職業紹介事業者は小規模でも参入しやすく展開が可能な点もメリットの一つです。総合型で幅広い業種をカバーしようとすると難しくなりますが、業種特化型であれば自分が得意とする分野で勝負できます。

 

有料職業紹介事業者の視点・注意点

・財産基準を満たす必要がある

小規模での展開が可能とはいえ、法的に財産基準が定められている点に注意が必要です。基準資産額が500万円以上、現預金が150万円以上といった基準があります。

 

・収益の安定性に欠ける

一般に成功報酬制を採用している有料職業紹介事業者では、前提として採用という結果が出るまでは1円も売上がありません。さらに、採用の時期や人数は事業者側が計画して調整できる性質のものではないことから、収益の安定性に欠けます。

 

人材派遣会社を利用するメリットと注意点

人材派遣会社を利用するメリットと注意点を派遣先企業と派遣社員、事業者それぞれの視点で解説します。

 

派遣先企業の視点・メリット

・イレギュラーな人材需要にも柔軟に対応できる

突然の病気休養や繁忙期など、一時的な人材需要が生じたときに穴を開けることなくカバーできる点は、人材派遣会社を利用する大きなメリットです。

 

・従業員として雇用しなくても指揮命令できる

人材派遣会社が雇用する派遣社員なら、従業員として雇用しなくても自社の指揮命令で働いてもらえます。

 

・労務管理その他のコストを抑えられる

従業員として雇用するわけではないため、募集業務や労務管理その他、従業員であれば避けられないコストを抑えることができます。

 

派遣先企業の視点・注意点

・人材を選べない

人材派遣会社を利用する場合、その時点で希望に沿った派遣可能な人材が選ばれてくるため、面接はもちろんのこと、資料による選考も含めて自社で人材を選ぶことはできません。

 

・長期的な人材育成ができない

派遣社員は短期の勤務を希望している場合が多いだけでなく、そもそも登録型派遣には原則として最大3年の期間制限があります。そのため、長期的な人材の育成ができません。

 

・派遣を使えない業務がある

港湾運送、建設、警備、医療関係の各業務は人材派遣の適用除外となっており、派遣が使えません。また、弁護士や司法書士などの士業の一部その他、業務の性質上から派遣が使えない業務があります。※港湾運送と建設の各業務は有料職業紹介もできません。

 

派遣社員の視点・メリット

・ライフスタイルに合わせた短期間の勤務が可能

派遣社員なら多様な生き方が広まっている時代に応じ、ライフスタイルに合わせた短期間の勤務が可能です。

 

・様々な仕事を経験できる

就活で業種や職種に悩む人は少なくありません。派遣社員なら、派遣先企業を変えることでやってみたい多くの仕事、様々な仕事を経験できます。

 

・キャリアアップも可能

派遣社員として経験を積むことでキャリアアップし、また正社員として登用を受ける可能性もあります。

 

・転職先探しのお試しにも使える

紹介予定派遣を利用すれば、入社前のお試しとして勤務することができます。

 

派遣社員の視点・注意点

・長期の安定性に欠ける

登録型の派遣社員として同じ派遣先で働けるのは原則として長くて3年までです。また、人材派遣会社を利用する企業ニーズは、一時的な欠員の補充であるケースも少なくないことから、長期の安定性に欠けます。

 

・キャリア形成が難しいケースも

派遣社員に任せられる業務は単純作業が少なくないこともあり、勤務した期間に関係なくキャリア形成が難しいケースもあります。

 

労働者派遣事業者の視点・メリット

・契約期間中の収益が確保できる

労働者派遣事業者である人材派遣会社は、労働者の派遣契約が成立した時点で、よほどのことがない限り契約期間中の収益を確保できます。

 

・転職支援をする必要がない

派遣社員の同意があれば自社の判断で派遣先企業に人材を派遣できるのが労働者派遣事業です。紹介予定派遣は別ですが、派遣社員も転職を望んでいるわけではないことから、人材紹介会社とは異なり転職支援をする必要がありません。

 

労働者派遣事業者の視点・注意点

・人材紹介よりも財産基準が厳しい

労働者派遣事業を行う場合、基準資産額が2,000万円以上、現預金1,500万円以上などより厳しい財産基準を満たす必要があります。

 

・派遣社員に対する従業員教育や労務管理が必要

派遣社員は自社の従業員であり、派遣先企業で円滑に業務ができるように教育する必要があります。また、福利厚生も含めて労務管理が必要です。

 

それぞれのサービスを利用する流れ

人材紹介会社と人材派遣会社のサービスを利用する流れを、企業側と人材側それぞれで解説します。

 

人材紹介会社の利用の流れ・求人企業

・問い合わせ相談から契約締結

・希望する求人の要件を決定し求人票を作成（サポートあり）

・求職者の紹介を受ける

・書類選考～面接日程の調整～面接

・内定～条件調整

・採用～報酬の支払い

・入社手続き（早期退職の場合は契約により一部返金の場合あり）

 

各段階で適切な助言や支援を受けることができ、求職者との連絡・調整も任せることが可能です。

 

人材紹介会社の利用の流れ・求職者

・登録

・カウンセリング～転職活動の進め方指南

・求人紹介

・応募先決定・書類作成、より採用されやすくなるためのサポート

・面接準備（模擬面接など）～面接（必要に応じて同行あり）

・内定～条件調整

・入社後のフォロー、長く活躍するためのサポート

 

応募先企業についての情報を得たり、疑問点の問い合わせを依頼したりといった内容を含めて二人三脚のサポートを受けられます。

 

人材派遣会社の利用の流れ・派遣先企業

・相談～希望事項のヒアリングを受ける（派遣要請）

・選ばれた派遣社員について連絡を受ける

・派遣社員の紹介を受ける（必要に応じて職場見学を実施）

・条件の調整確認～契約

・派遣社員の就業開始

 

派遣を要請してから就業開始までは10日程度かかるケースもありますが、早めの相談を行い円滑に準備を進めることで、業者によっては数日で人材を確保したい急ぎのケースにも対応可能です。

 

人材派遣会社の利用の流れ・派遣社員

・登録

・求人紹介、早ければ登録時に紹介を受ける

・応募～職場見学

・就業意思確認、乗り気にならなければ断れる

・就業手続き～就業

 

登録は事務所訪問や集団登録会といった出向く必要がある方法だけでなく、電話登録やWeb登録も可能です。登録にあたって希望条件の聞き取りなどカウンセリングを受けます。Web登録の場合は、担当者から電話での聞き取りが入るケースもあります。

 

人材紹介会社と人材派遣会社の違い一覧

人材紹介会社と人材派遣会社の違いを一覧表で確認します。

 

人材業界への転職は自分の適性を考える

人材業界への転職は自分の適性が人材紹介会社と人材派遣会社のどちらにあるか、またどの職種が合っているかを考えることが重要です。

 

キャリアアドバイザーという選択

キャリアアドバイザーは人材紹介会社の職種の一つで、求職者のサポートを行う転職エージェント業務の担い手です。内勤ではあるものの営業職の一種であり、数字を作ることが求められます。主な仕事内容は、求職者の募集やカウンセリング、求人紹介、書類作成、面接など転職活動全般の支援です。求職者の人生がかかっていることもあり、内定後の条件交渉や入社後のフォローなども行います。

 

キャリアアドバイザーは一般に人材紹介会社の職種ですが、人材派遣会社にも存在するケースがあります。人材派遣会社のキャリアアドバイザーは、主として派遣先での悩みやキャリア形成に関するアドバイス、期間満了後の派遣先探しなどで派遣社員をサポートする職種です。ケースによっては人材紹介会社のキャリアアドバイザーと同様の活動を行うこともあります。どちらも求職者や労働者の悩みに寄り添い、希望を叶える手助けをする点で、人の役に立つ仕事をしたい人に向いているといえるでしょう。

 

▼キャリアアドバイザーの基本知識や具体的な仕事内容についてはこちらの記事でも総合的に解説しています。

キャリアアドバイザー(人材紹介)ってどんな仕事内容？業務の詳細を徹底解説！

 

人材営業という選択

人材営業の仕事には、主に派遣営業と転職エージェントのリクルーティングアドバイザーがあります。派遣営業は人材派遣会社の職種の一つで、新規顧客の開拓や既存顧客からのリピートによって労働者派遣契約を獲得する営業職です。派遣先企業を担当する者として、就業中の派遣社員をサポートする仕事もあります。

 

転職エージェントのリクルーティングアドバイザーは、求人企業を担当する営業職です。キャリアアドバイザーがBtoCの営業職と言われるのに対し、BtoBの営業職だといわれています。派遣営業もリクルーティングアドバイザーも、コンサルティングセールスとして活躍したい人に向いているといえるでしょう。

 

▼人材業界の営業については、こちらの記事で詳しく解説しています。

人材業界の営業職とは？ 仕事内容や必要なスキルを解説

 

人材紹介会社と人材派遣会社の違いを知って自分に合った転職を成功させよう

人材紹介会社と人材派遣会社の違いは、従業員を募集している求人企業に適した人材を紹介するか、主に一時的な人材需要の手当てを望む企業に素早く人材を派遣するかの違いです。人材紹介会社には、求職者の転職を支援するキャリアアドバイザーの仕事もあります。人生の大きなターニングポイントとなる転職にかかわる仕事であり、責任とともにやりがいも大きいといえるでしょう。

 

人材業界への転職を考えているなら、人材紹介会社と人材派遣会社の違いを知って、自分に合った転職とはどのようなものかを検討し、ぜひ成功させてください。

 

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