人材派遣会社の営業職のインセンティブとは？仕組みや年収、仕事内容について解説

人材派遣会社の営業職には、基本給の他にもインセンティブが設けられていることが多いです。インセンティブは派遣スタッフのマッチング数や顧客獲得数など様々な要素で算出され、変動します。「人材派遣会社の営業職は稼げる？」「仕事は激務ではない？」といった疑問を持ち、収入アップを目的に人材派遣会社の営業職への転職を検討している方のために、インセンティブの仕組みや年収の決まり方、具体的な仕事内容について解説します。本記事を目次のように活用し、人材派遣会社の営業職を始めとした職種への転職活動にぜひ役立ててください。

 

インセンティブ制度と営業職に導入されている業界

人材派遣会社の営業職の年収に影響する、インセンティブ制度について解説します。

 

インセンティブ制度とは

インセンティブとは、基本給に＋αで支払われる手当のことです。歩合や成果報酬、報奨金とも呼ばれています。インセンティブは、一般的に営業職として設定されたノルマを超えたときなど、成果に応じた追加報酬として支払われるケースが多いです。なお、企業によっては実際にインセンティブとして支払われる金額には上限が設けられていないこともあります。

 

インセンティブ制度が導入されているおもな業界

インセンティブ制度は、おもに以下のような業界で導入されています。

・IT業界

・不動産業界

・自動車販売業界

・医療機器業界

・保険業界

・人材業界

 

▼営業職へインセンティブを設けている具体的な業界と特徴については、以下の記事で詳しく解説しています。

営業職のインセンティブの平均相場はどれくらい？ 仕組みやメリットなど転職に役立つ情報を解説

 

人材派遣会社の営業職の平均年収とインセンティブ相場、収入への影響

人材派遣会社の営業職の平均年収やインセンティブの相場、収入への影響について解説します。

 

人材派遣会社の営業職の平均年収

人材派遣業での平均年収は400〜500万円ほどです。なお人材派遣に加えて、転職エージェント、人材紹介会社、広告求人といったその他の関連業種を含めた、人材サービス業界全体での平均年収は約600〜900万円となっています。

 

人材派遣会社の営業職の中でも、特に求職者への支援を担当するキャリアアドバイザー職についてはインセンティブも設定されており、多く活躍することで年収アップも望めるといえます。

 

▼人材派遣業界の平均年収や具体的な企業別の年収ランキングについては、以下の記事で詳しく解説しています。

人材派遣業界の平均年収とは？ 企業別ランキングや会社で収入に差が出る理由を解説

 

人材派遣会社の営業職のインセンティブの相場

営業職のインセンティブについては明確な規定がなく、相場については企業によって異なります。要素に応じたインセンティブの相場は以下の通りです。

・ノルマが設定されている営業職は、ノルマを超えた分の5％～20％

・仲介手数料が設定されている営業職は、仲介手数料の5％～20％

・完全歩合制（フルコミッション）営業のインセンティブの平均相場は30％〜50％

 

年収へのインセンティブの影響

インセンティブ制度を導入している人材派遣会社の場合、新規の顧客獲得、既存顧客へのアプローチといった業務上の結果や業績に応じて報酬が追加で支給されます。設けられたノルマ以上の高い営業成績を上げて、年収を上げることも可能です。

 

人材派遣会社の給与体系・インセンティブ制度の種類

人材派遣会社は、企業・法人によってさまざまな給与体系が採用されています。また、インセンティブ制度にもいろいろな種類があり、収入への加算方法なども異なることを覚えておきましょう。人材派遣会社で採用されているおもな給与体系やインセンティブ制度の種類の違いや特徴を順に解説します。

 

年俸制

年俸制とは、あらかじめ年間の給与が年俸として決まっていて支払われるパターンです。給料が個人や会社の業績の影響を受けないため、収入の上がり下がりがない方が良いと考えている人に向いています。

 

人材派遣会社の営業職で年俸制が採用されていることは少ないですが、管理職では年俸制が採用されていることがあります。

 

固定給＋賞与

基本給として固定給が支払われるのに加えて、賞与（ボーナス）が支給されるパターンです。賞与は企業の業績によって上下します。固定給と賞与を給与体系として採用している企業は、個人の業績よりも会社の業績が優先される傾向にあると言えるでしょう。たとえば社風として個人よりも組織でのプレーや働きが重視されている場合や、ベンチャー企業などで採用されることが多いです。

 

固定給＋インセンティブ

基本給としての固定給に加えて、インセンティブが支給されるパターンです。インセンティブは賞与として支給されるところも多くなっています。個人の業績がインセンティブとして、そのまま給与に反映されるのが特徴です。支払われるインセンティブの仕組みや計算式などは企業によって異なります。

 

完全歩合制（フルコミッション）

完全歩合制とは、すべての収入が成果や売上実績に応じて支払われるインセンティブです。完全歩合制のインセンティブの平均相場は30％〜50％と、一般的なインセンティブよりも高くなっています。一方で基本給がないため、売上が少ないと収入が低くなるのがデメリットです。

 

完全歩合制は正社員よりも、業務委託制で働いている営業職に採用されていることが多いです。

 

目標達成型インセンティブ

目標達成型インセンティブとは、月の売上目標、マッチングに成功した派遣スタッフ数などのノルマを超えるとインセンティブとして支払われる給与体系です。設定されたノルマ＝目標の達成を重視しているため、ノルマを超えれば収入も上がりますが、達成できなければ収入が少なくなる不安定さがあります。「〇〇1件成約につき一律◯円支給」などの明確なルールが定められている企業が多いです。

 

売上（粗利）連動型インセンティブ

個人での目標達成度合いではなく、各個人が出した成果に対しての一定の率を掛け算して、インセンティブ額を算出し、支払われる方式です。売上 × 規定料率で算出されることもあれば、売上から広告費を差し引いてから規定料率を掛けて算出するなど、企業によって計算方法はさまざまです。

 

金銭以外のインセンティブ

金銭以外に以下のようなインセンティブが支給されることもあります。

・物質的インセンティブ（商品券や旅行、社内通貨などの物理的な報酬）

・人的インセンティブ（一緒に勤務する上司や同僚との関係を良好にしてやる気を引き出す）

・評価的インセンティブ（成果を出した社員に対して表彰や昇進、昇格を行う）

・理念的インセンティブ（企業理念や展望への共感を高める施策）

・自己実現的インセンティブ（社員が持っている夢や希望、ビジョン、キャリアを実現させる）

 

▼各種インセンティブの詳細や、金銭以外のインセンティブの詳細情報については、以下の記事で詳しく解説しています。

営業職のインセンティブの平均相場はどれくらい？ 仕組みやメリットなど転職に役立つ情報を解説

 

やりがいにもつながる！人材派遣会社のインセンティブ制度のメリット・魅力

インセンティブ制度を導入している人材派遣会社の営業職として働くと、得られるメリットや魅力について解説します。

 

企業によるが大きな収入が得られる

インセンティブは自分で業績や成果を出せば出すほど収入が上がるため、努力次第で大きな収入が得られるのがメリットです。特にインセンティブの割合が高い企業や、成果となる成約を取りやすい企業は大きなインセンティブを取れるチャンスも多く、年収アップも見込めるでしょう。以下のような企業の場合は、インセンティブによって年収1000万円以上を目指せることもあります。

・営業による顧客獲得の価値が高い法人営業（人材派遣会社含む）

・商品単価が高い職種

・基本給と比較して歩合の割合が大きい外資系企業

 

営業職としてのモチベーションにつながる

インセンティブによって収入が上がるため、売上数や成約数にこだわるといったモチベーションにもつながります。仕事のやりがいや達成感も得られることで、インセンティブを狙う結果企業に対する帰属意識の醸成や生産性向上が期待できる場合もあります。

 

明確な評価基準が得られる

インセンティブは自分の成果や業績がそのまま収入につながるため、会社から自分は評価されている、という指標になります。逆にインセンティブがないと成果を上げたり、意欲的に仕事に取り組んだりしても昇給や昇進がないと、自分が会社から評価されているかどうかが確認できず、不安になる人もいるかもしれません。

 

営業職としてのスキルアップにつながる

より多くのインセンティブを取るために、営業スキルを磨いて成約につなげやすくする、業務内容を見直して効率化する、といった行動にも直結します。インセンティブを得ること自体が、営業職としてのスキルアップにも良い影響があるといえるでしょう。

 

転職時に強みとなる

インセンティブを得るために大きな売上を上げた、評価的インセンティブにより表彰されたといった実績があれば転職時にアピール材料になります。特に直接直結する金銭的インセンティブ以外の種類のインセンティブでの成果も、転職に活かせるでしょう。

 

人材派遣会社でのインセンティブ制度に関連する注意点

人材派遣会社の営業職で導入されているインセンティブには、メリットだけでなくデメリットもあります。覚えておきたい注意点を解説します。

 

目標やノルマが達成できないと収入ダウン

設定されたノルマを達成できないと、インセンティブが支給されないため収入が下がります。インセンティブありきで月々の費用を計算する生活をしていると、収入が減ったときに生活が困窮する可能性が高いです。特に固定給が低く設定されている企業の場合は、インセンティブへの依存度は高くなります。

 

成果重視の企業では収入格差が生まれやすい

個人間で評価されるインセンティブを設けている企業の場合、同じ職種間でもインセンティブにより収入格差が生じる恐れがあります。収入格差によって営業職のモチベーションが下がり、営業成果の低下などの悪循環を招くリスクがあることを覚えておきましょう。

 

基本給が低く設定されている場合がある

インセンティブの割合が大きい企業の場合、基本給が低いことがあります。インセンティブを得ないと満足な給料が支払われないため、成果を上げるための精神的なプレッシャーも大きくかかることになるでしょう。

 

インセンティブに影響しない業務をおろそかにすることがある

インセンティブに直結しない業務へのモチベーションが下がりやすいデメリットがあります。たとえば人材派遣スタッフの新規登録、新規顧客の獲得と言ったインセンティブに直結する業務は重視する一方で、派遣スタッフからの相談や企業からのクレーム対応といった、インセンティブが発生しない業務をおろそかにしてしまう従業員もいるかもしれません。

 

個人重視のインセンティブはチームワークが乱れることがある

インセンティブは、チーム単位または個人単位で設定されます。個人単位での評価が基準となる場合、インセンティブのためにチームでの手柄を独占しようとする、必要な情報を共有しない社員が出るなど、チームワークに悪影響となることがあります。

 

人材派遣会社のインセンティブ営業職の仕事内容や1日のスケジュールパターン例

人材派遣会社のインセンティブ営業職の具体的な仕事内容や、1日のスケジュールを紹介します。

 

人材派遣会社の営業職の仕事内容

人材派遣会社の営業職の仕事内容は、以下の通りです。

・新規の顧客企業の開拓（飛び込み営業、他企業からの紹介など）

・既存顧客の管理（ルート営業）

・自社の派遣労働者と企業とのマッチング（顔合わせの動向、職場見学のセッティングなども含む）

・派遣労働者の管理とフォロー、サポート

・クレームやトラブルへの対応

・一般事務処理（プレゼン準備や提案書、見積書といった書類作成など）

 

人材派遣会社の営業職の1日のスケジュール

一般的な人材派遣会社の営業職の1日のスケジュールを以下の一覧にまとめました。

 

・9:00〜　出社・打ち合わせ・テレアポ

・10:00〜　外回り営業

・12:00〜　昼食休憩

・13:00〜　外回り営業

・17:00〜　帰社後に打ち合わせや事務作業、登録スタッフとの面談など

・19:00〜退社

 

▼派遣営業職のノルマや具体的な仕事内容については、以下の記事でくわしく解説しています。

派遣営業の仕事にノルマはあるのか？ 人材派遣会社の営業職はきついといわれる理由とともに徹底解説！

 

人材派遣会社のインセンティブ営業で収入アップを目指すコツ

人材派遣会社のインセンティブ営業で収入アップに挑戦する際のコツを解説します。

 

効果的な営業戦略を立てる

人材派遣営業職で年収を上げるには、成果を出しインセンティブを得ることが一番の近道です。成果を出すためには、効果的な営業戦略を立て、営業活動で実践することが求められます。具体的には企業のニーズを明確に把握し、求めている人材像を理解する取り組みを行うことです。企業のニーズを深く理解することで適切な人材の提案につながり、マッチング精度も上がり、契約の成立率向上が期待できるでしょう。

 

新規開拓営業を積極的に行うのはもちろん、既存の顧客へのフォローも忘れずに行いましょう。既存顧客へのルート営業を強化することで、信頼関係の構築による顧客満足度の向上につながります。リピートの契約や人材の追加契約といった成果にもつながりやすくなり、インセンティブによる収入アップも期待できます。

 

新規顧客、既存顧客ともに限られた時間の中でフォローを行わなければいけません。まず営業活動を行う顧客の優先順位を決めて、時間管理を行いましょう。アポイント取得からフォローアップまでを円滑に進めることで、成果につながりやすくなります。

 

キャリアアップを目指す

一定以上の成果を継続して出すことで、人材派遣営業職の管理職ポジションへ昇進する機会が得られる可能性が高いです。管理職ポジションは役職手当が付くため、一般社員よりも年収のアップが期待できます。

 

管理職ポジションへのキャリアアップを実現するには、個人営業で結果を出すことと、マネジメントスキルを身に付けることが求められます。たとえば、後輩の育成を行う、チームの目標達成に貢献するといった成果を出すことで、リーダーシップがある人材と評価される可能性が高いです。特に企業の規模が大きければ幅広い管理職ポジションが用意されているケースが多いため、チャンスをつかめる機会も多いでしょう。

 

なお、人材派遣業界はプレイヤーとして営業成果を出しながら、マネージャーとして管理業務を行うプレイングマネージャーのニーズも高いです。営業成績を出しながら管理業務を行うことで、インセンティブと役職手当両面での年収アップが期待できるでしょう。

 

資格取得やスキルアップを行う

営業職は特定の資格が必須というわけではありません。ただし、特定の資格取得やスキルアップを行うことで、年収アップにつながります。たとえば人材派遣業界に特化した知識やスキルに関連した資格を取得すれば、専門性が高い営業職として他者との差別化が図れるため、成約につなげやすいでしょう。

 

派遣スタッフやクライアントとの信頼関係を構築するためのコミュニケーション能力も向上させることで、契約成立率が高まり、インセンティブによる年収アップも期待できます。

 

また、資格やスキルを身に付けることで、履歴書や職務経歴書への記載も可能です。転職を目指すときにも有利となる可能性があります。特に中小規模の企業から大手の人材派遣会社へ転職する際に、資格やスキルが評価されることで年収アップや待遇の良いポジションが狙えるようになるでしょう。

 

信頼関係を構築する努力を続ける

クライアント企業と派遣社員の双方との関係が円滑であれば、業務がスムーズに進行します。その結果双方にとっての満足度が高まり、成果につながりインセンティブが得られます。クライアント企業とのヒアリングや打ち合わせで、人材ニーズや業務環境をしっかり把握するようにしましょう。それに応じた適切な人材を提案することで、成果につながるとともにクライアント企業の信頼関係も高められます。

 

クライアントだけでなく、派遣社員との信頼関係を構築することも重要です。派遣社員に対して定期的なフォローアップや感謝の意を伝え、派遣社員が安心して働ける環境を整えましょう。その結果派遣社員との信頼関係が構築され、人材派遣契約の延長が期待できます。

 

柔軟な対応力を身に付ける

柔軟な対応力を身に付けることで、さまざまなアプローチのできる営業担当者になれます。たとえばクライアント企業に対しては、急な人材ニーズの増加や派遣社員のトラブルなどが発生した場合でも、迅速かつ丁寧な対応ができるようになります。調整や問題解決をスムーズに行うことで、クライアント企業と派遣社員両方の顧客満足度を高められます。

 

人材派遣営業は幅広い業種や職種に携わる機会が多く、業務内容や取引先に合わせた特性などを考慮した柔軟なアプローチも求められます。人材派遣市場自体も変化が早く、対応するためにも、柔軟性を身に付けることが重要です。

 

転職を検討する

より多くのインセンティブを得られる企業へ転職するのも、年収アップに有効です。たとえば中小企業から大手企業への転職、より待遇の良いポジションへの転職などが該当します。今まで培ってきた営業スキルやコミュニケーション能力、資格を強みとして活かせるチャンスともいえます。

 

未経験から人材派遣会社のインセンティブ営業職の求人を探す・転職を成功させるポイント

現在他の営業職に就いている、または基本給のみでインセンティブがない企業で働いている場合の、未経験から人材派遣会社のインセンティブ営業職の求人情報探しや、転職活動を成功させるポイントを解説します。

 

継続的な就業につなげるための求人のチェックポイント

給料が高くても、ノルマがきついなど肉体的・精神的に負担が大きい企業の場合、継続的な就業が難しい場合があります。転職後のミスマッチを防ぐために、求人情報では以下のポイントをチェックしましょう。

 

・離職率

・勤続年数

・平均年収

・残業時間

・有給取得日数　

 

転職のプロである転職エージェントを利用する

インセンティブなどの収入面はもちろん、待遇や職場環境の面でも納得の転職を実現するには、転職のプロである転職エージェントを利用することも有効です。

 

たとえばキャリアアドバイザーの転職に特化した転職支援サービス「キャリアアドバイザーAgent求人ナビ」では、スタートアップや急成長の企業といった、独自の優良企業の求人情報を幅広く保有しています。適性やご希望に合う企業の検索、提案が可能です。もちろん応募書類作成や面接対策などのサポートも、一気通貫型で支援します。

 

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人材派遣会社のインセンティブ営業職に関連するよくある質問と回答

人材派遣会社のインセンティブ営業職荷関連する、よくある質問と回答を順に解説します。

 

確定申告は必要？

会社員は会社が所得税の納税手続きをするため、給与にインセンティブが含まれていても確定申告は不要です。ただし会社員で年収が2,000万円を超える場合は、会社が年末調整を行わないので確定申告が必要になる点に注意しましょう。

 

税金はかかる？

営業インセンティブは所得税の課税対象です。給与にインセンティブが含まれている場合は所得税が発生します。毎月の給与をもとに算出される、社会保険の対象にも含まれます。

 

契約書への署名は必要？

会社員は、別途インセンティブを受け取る契約は不要です。ただし、完全歩合制（フルコミッション）の場合は業務委託契約の契約書への締結が求められます。

 

転職先にインセンティブの詳細を質問するタイミングは？

一次面接の逆質問の時や、内定後に労働条件について通知された時などに質問しましょう。

 

人材派遣会社のインセンティブ営業職で年収やキャリアアップに挑戦しよう

人材派遣会社の営業職のインセンティブについて解説しました。人材派遣会社の営業職は成果を上げれば上げるほどインセンティブによる収入アップが期待できます。キャリアアドバイザーをはじめ、何の職業を目指すかを明確にし、インセンティブのある人材派遣営業職を目指しましょう。

 

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