人材業界がブラックで年収低い理由とは？ 本当にやめとけと言われるほど低いわけではない点を徹底解説！

人材業界の年収はどちらかといえば高くない、低いほうだと言われることが少なくないといえます。しかし、他の業界と比較して低いケースもあれば高いケースもあるのが実情です。ではなぜ年収が低いと言われるのでしょうか。

 

この記事では、人材業界がブラックで年収も低いと言われる理由だけでなく、人材業界のメリットやおすすめの理由などを徹底解説します。各見出しを目次としてご覧いただき、気になる内容からチェックしてください。

 

人材業界がブラックで年収低いと思われている理由

人材業界の年収は高給取りとして知られているインフラ産業や金融、通信業界と比べれば低い面はあるものの、他の多くの業界との比較では必ずしも低いわけではありません。人材業界がブラックな業界で年収も低いと思われているのは、いくつかの理由によります。

 

人材業界に大きな期待を持って入った人ほど、実際の仕事が自分の思いと違ったときの失望感が大きく、よほど年収が高くなければ、“実体験からのやめとけアドバイス”になりやすい点にも注意が必要です。ここでは、人材業界がブラックで年収が低いと思われている主な理由について解説します。

 

同業他社が多くパイの奪い合いが否定的な言葉につながる

人材業界で事業を始めるにあたって、必要な設備や資格、資金の条件はそこまで厳しくないといえます。そのため、業界経験者だけでなく、未経験者にとっても独立・新規参入がしやすい状況です。その結果、小規模な業者が乱立しがちになります。

 

競争の激化、パイの奪い合いになるなかで他社に勝つためとしてコストカットや賃金の抑制が行われかねません。人員が削減されることになれば一時的には明るい材料が見えるものの、増える業務量に対してマンパワーが不足する事態を招いてしまいます。

 

もちろん、人材業界のすべての業種や企業でこうした状況が生まれているわけではなく、一部にはあり得るという話です。しかし、たとえ一部であってもネガティブな声は拡散しやすいといえます。

 

長時間労働で激務、しかも売上は厳しいままで給料が増えないという経験のある誰かが、「人材業界はブラックで年収低いからやめとけ」と発した言葉が、全体の事実のように誤解されている部分があることは否定できないでしょう。外に向けて実情を発信したというよりも、ちょっと愚痴をこぼした程度の話が少なくないと考えられます。

 

リピートよりも新規開拓がメイン

人材業界に限った話ではありませんが、一般に企業が業績を維持、拡大しようとすれば常にフレッシュな案件を抱えておく必要があります。そのためには顧客の新規開拓が重要です。人材業界は例外はあるにしても既存客のリピートで会社を回すことが難しいといわれる業界だけになおさらです。

 

たとえば人材紹介業の収益源となる顧客は求人企業ですが、同じ企業がいつもいつも従業員の採用を行っているケースは多くないでしょう。しかも、長期雇用が可能な人材を探しているケースが多く、リピートオーダーが入るまで何年かかるかわかりません。このようななか、終わりのない新規開拓に疲れてしまい、金額がどうであれ「こんな年収ではやってられない」とこぼす人がいても不思議ではないといえます。

 

仕事のスタイルが毎日一緒

たとえば人材紹介のキャリアアドバイザーであれば、求職者と面談して相談に乗り、書類作成や面接対策をサポートします。内定後は細かい条件交渉や入社後のフォローが待っているといったように、やることが多い割にほぼ決まったことの繰り返しです。求職者ごとに内容が異なるとはいうものの、誰に対しても同じスタイルの業務を繰り返す毎日に感じる面があります。その結果、「仕事が単調でつまらない」「忙しいだけで給料はそこまで高くない」といった不満が生じ、ブラックで年収が低いといった発言につながりやすくなります。

 

ノルマが厳しい

ノルマの厳しさも人材業界はブラックで年収が低いと言われる理由になります。ノルマと呼ぶか否かは別の話として、たとえばキャリアアドバイザーの場合、面談数や書類通過率、面接数、面接率など掲げた目標数値の達成が必要です。業務の進捗ごとに目標が設定されている点が特徴で、少し予定が狂っただけでも数字に追われる毎日に感じられる可能性があります。

 

また、頑張って目標を達成しても月や期が変わればリセットされて、また一から数字を作る日々を過ごすことになり、ブラックさが強調されるとともに年収への不満が生まれるケースが少なくないようです。

 

事実として激務になりがち

求人企業や求職者の要望に応える必要がある人材業界では、ワークライフバランスを考えた働き方は難しい部分があります。たとえば、日中は現職に就いている求職者に合わせ、夜間や休日に仕事をするケースは珍しくありません。

 

またより多くの実績を出すために担当する求職者が増えれば、単純に業務量が増えてしまいます。それまで楽をしていたわけではないことから、事実として激務になりがちです。結果としてブラックな働き方で年収が見合わなくなるケースもあり、やめとけ発言の理由になります。

 

個々の案件にじっくり取り組む時間がない

常にマルチタスクで業務を捌く必要がある人材業界では、自分の思いとは裏腹に個々の案件にじっくり取り組む時間をとれないことが少なくありません。そのため不完全燃焼な気分になったり、結果が思わしくなかったりでブラック・低年収と評価してしまうことが理由の一つになっています。

 

自分と相手の思いに温度差を感じる

目の前の課題に取り組む姿勢やスピード感には個人差があります。また、どこに重要性を感じるかも人によって異なるため、職場仲間との間でコミュニケーションに齟齬が生じるケースが少なくないようです。暖簾に腕押しのような場面もあれば、逆に追い立てられるような場面もあるなど神経を擦り減らすような思いになることがあります。また、求職者と求人企業の間で板挟み状態になって疲弊してしまうなどの結果、ブラック・低年収との思いに至りネガティブな発言の発信源になるようです。

 

せっかくの実績がキャンセルになる

キャリアアドバイザーのケースで見ると、中長期のスケジュールを立てて求職者をサポートし、採用につなげて目標をクリアしたと思ったら、入社から数日で辞められてしまうことがあります。せっかくの実績がキャンセルになることで疲れが一気に押し寄せる感覚になり、天国から地獄に急降下したような気分でブラック・低年収感を強くするようです。

 

場合によっては人材業界以外の年収より低いことも

国税庁の発表によれば、日本全体の平均年収が2023年に460万円（※1）となっているのに対し、人材業界の年収は低かったり高かったりしています。なぜそうなるかといえば、データの取り方にもよりますが、人材業界といっても業種や企業による差が大きいためです。

 

2022-2023年の人材派遣業の559万円（※2）と2024年の人材コンサルティング業の539万円（※3）は460万円より高額ですが、2020年の人材紹介業の376万円（※4）と2020年の求人広告業の375万円（※5）は460万円よりも80万円以上低くなっています。ちなみに、2020年の日本全体の平均年収は443万円（※6）です。

 

以上のことから、人材業界の年収が他の業界よりも低いケースがあることは事実ですが、人材業界の年収が低いという話にはなりません。

 

※1 出典：国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2023.htm

※2 出典：業界動向サーチ「人材派遣業界の動向や現状、ランキングなど」

https://gyokai-search.com/3-haken.htm

※3 出典：求人ボックス 人材ナビ「人事コンサルタントの仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%AB%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AE%E5%B9%B4%E5%8F%8E%E3%83%BB%E6%99%82%E7%B5%A6

※4 出典：マイナビエージェント「業種別平均年収ランキング【2020年版】」

https://mynavi-agent.jp/helpful/income2020/industry/service02/

※5 出典：マイナビエージェント「業種別平均年収ランキング【2020年版】」

https://mynavi-agent.jp/helpful/income2020/industry/service03/

※6 出典：国税庁「令和2年分民間給与実態統計調査」

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2020.htm

 

▼人材業界の平均年収については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

人材業界の平均年収は言われるほど低い？ 企業のランキングも交えて解説！

 

ブラックかどうかを素早く確認する方法

ここでは人材業界で気になる企業が本当にブラックなのかを素早く確認する方法を解説します。

 

ベテランや中堅が少なく新人が多い

創業間もない若い会社ならともかく、それなりの業歴があるにもかかわらず新人ばかりが目立つようなら、人が入ってもすぐに辞めてしまっている可能性が考えられます。定着率の低い理由がハッキリしており問題ないものであれば構いませんが、そうでないならブラック企業の可能性が高いといえるでしょう。石の上にも3年といわれるように、3年頑張るのが一つの目安であり、3年以上勤続している人の数は重要なチェックポイントです。

 

残業や休日出勤が多め

残業や休日出勤をしている人がいるからといって、直ちにブラックだとはいえません。一時的に多忙になっている可能性があるほか、個人の能力差による可能性も考えられるためです。しかし、日常的に多くのスタッフが長時間労働をしているなら、そもそも人数に対して業務量が多すぎる可能性があります。

 

実労働時間が公表されていない場合の確認方法は、直接平均残業時間や休日出勤を教えてもらうことです。社外秘で教えられないとしても、質問したときの反応や断り方でブラック臭に気づくケースがあります。

 

週休二日制になっていない

働き方改革が叫ばれ、ワークライフバランスが重視される昨今の社会状況の観点から、週休二日制になっていない企業はブラックのおそれがあります。単純に週休二日とすれば年間105日程度の休みがある計算です。ただし、週休二日制でないというだけでブラック企業認定ができるわけではありません。他の要素と合わせて参考にします。

 

有休消化率が低い

有給休暇の消化率が低い企業は、そのまま休暇も取れないほど忙しい会社だと判断できるか、そうでなければ有給が悪のような空気がある可能性が高くなります。ただし、有給休暇の消化率向上に取り組んでいる情報を公開している企業もあり、現状と取り組み内容が納得できるものであれば問題はないでしょう。

 

ズバリ年収が低い

前記した人材業界の平均年収や日本の平均年収と比較して、どう見ても低いといわざるを得ない年収の場合は、スッパリ転職候補から外せるでしょう。仕事は年収だけで語れないとはいうものの、あまりにも低い額ではやる気が続かない可能性があるためです。

 

ネガティブな評判に負けず人材業界にチャレンジするメリット

人材業界はブラックで年収が低いからやめとけと言われても、魅力の面に注目してチャレンジすると以下のメリットを期待できます。

 

激務をこなすことでアップするスキル

人材業界ではマルチタスクで様々な仕事を経験する機会が多いといえます。そのなかで激務をこなせるようになると、仕事に関する経験値が上がり、ノウハウを身につけることが可能です。また、いろいろなケースへの対応力もアップするでしょう。

 

とくにキャリアアドバイザーやリクルーティングアドバイザー、その他の営業職は、対外的に人間関係や信頼関係の構築が重要となるため、身につけたノウハウや磨き上げたスキルが他の仕事でも役に立つ武器となります。

 

数字を意識することで経営感覚を磨ける

人材業界の仕事は数字を意識する仕事です。数字を意識し目標達成に責任を負うことで、経営感覚を磨くことができます。独立を考えたときにも役に立つでしょう。

 

実績を積み上げれば評価される

人材業界の仕事は短期的に結果が出るものもあれば、中長期の計画で成果を生むものもあります。たとえ今すぐに結果が出なくても、コツコツと仕事を進め、実績を積み上げることが重要です。やがて上司や周囲から評価されるようになれば、さらなるやる気につながります。

 

低いといえない年収にアップする

元々は年収が低かったとしても、人材業界にはインセンティブを用意している企業も多く、実績重視なら大幅な年収アップが期待できます。ただし、すべての企業がそうだという話ではないため、チャレンジする際は給与の仕組みを確認することが重要です。

 

誰かの役に立つことで自己実現ができる

人材業界で結果を残すことは、たとえば人材紹介であれば求職者の転職と求人企業の課題解決に資することです。人の役に立つ仕事がしたいと考えているなら、人材業界の仕事にチャレンジすることで自己実現につながります。

 

人材業界がおすすめなこれだけの理由

人材業界は年収が低いと言われながらもおすすめな業界です。おすすめするのには、以下に示すようにこれだけの理由があります。

 

人材業界の4業種

年収比較のところで出てきたように、人材業界には主に4つの業種があります。おすすめの理由を理解しやすいように、あらためてそれぞれの主な事業内容を確認しておきましょう。概要は各おすすめな理由の後ろで解説します。

 

やりがいの多い業界である

人材業界はやりがいの多い業界としても知られています。

・激務だからこその達成感

ブラックではないものの、人材業界の仕事は楽で優雅なものではありません。ときには長時間労働が必要になり、緊張感が続く場面もあります。激務だからこそ目標をクリアしたときの達成感、やりがいは大きなものです。

 

・他者に対する貢献で得られる満足感

人材業界の仕事は、目標をクリアすることで他者に貢献できていることを実感しやすいため、満足感を得られます。たとえば、転職で悩んでいた求職者を全力でサポートして採用が決まったときや、人材不足が課題となっている求人企業に優秀な人材を紹介できたときなどです。

 

・キャリアアップを目指せる

人材業界の仕事を続けることでキャリアアップを目指せる点もやりがいにつながります。ステップを上がるごとに、より困難な仕事に挑戦し、専門性を高めたり役職に就いたりと、理想の自分像に近づくことが大きなやりがいです。

 

・高年収を目指せる

キャリアアップとともに高年収を目指せることが人材業界のやりがいにつながります。ブラックで年収が低いからやめとけと聞いていた業界だけに、高年収のインパクトは大きいでしょう。

 

▼人材業界で働くことのやりがいについては、こちらの記事でも解説しています。

人材業界はやりがいがある？ 将来性や向いている人の特徴を解説

 

将来性がある

景気に左右される部分のある人材業界ではあるものの、それ自体は他の多くの業界でも同じことです。各企業の人材採用意欲は伸びており、人材業界の市場規模も右肩上がりで拡大傾向にあります。今後は深刻化する人手不足により人材確保を使命とする各企業にとって、人材業界はいま以上に頼みの綱となるでしょう。人材業界への期待が高まれば高まるほど、より多くの売上が見込める業界や求人企業をターゲットにすることも可能です。

 

現在でもやめとけと言われるほど年収が低いわけではなく、成果を上げればインセンティブで稼ぐことも可能な人材業界の将来性は高いといえそうです。さらに、人材業界自体の人材需要も増えるであろうことから、これから転職を考えている人にマッチしています。

 

独立開業が可能

人材業界ではずっと同じ企業で働くことも可能ですが、キャリアを積むことで別の企業への転職も有利です。人材業界の仕事はキャリアアドバイザーなどに代表されるように、どうしても属人的な能力に結果が左右されるケースが少なくないため、実績を残している人の市場での評価は高いといえます。

 

その延長線上で独立開業も可能なのが人材業界です。単にスキルや実績の問題だけではなく、リクルートのような大手の株式会社ばかりではなく小規模な個人でのスタートアップが可能な点、新規参入のハードルが低い点で起業に適した業界であることも大きな理由となっています。

 

人材業界4業種の概要

・人材紹介業

人材を採用したい求人企業のニーズに応え、希望にマッチする人材を紹介する事業と、自社に登録する求職者の転職活動をサポートする事業を行う業種です。2つの事業は車の両輪であり、求職者は求人企業に紹介する人材であり、求人企業は求職者の転職先候補となります。

 

求職者のサポートを担当する職種をキャリアアドバイザーと呼び、求人企業担当の職種をリクルーティングアドバイザーと呼んでいますが、人材紹介会社によっては違う呼び方をするケースがある点に要注意です。また、小規模の人材紹介会社ではキャリアアドバイザーがリクルーティングアドバイザーを兼任しているケースがあります。

 

自社に登録している求職者だけを求人企業に紹介するサービスを、一般型または登録型と呼びます。文字通り一般的に利用されているサービスです。自社および他社の登録者に加え、SNSなど他の媒体を通じて探した人材を紹介するサービスをサーチ型またはヘッドハンティング型などと呼んでいます。エグゼクティブや特殊技能を持った人材の採用で利用されやすいサービスです。

 

もう一つ、アウトプレースメント型と呼ばれるサービスがあります。依頼者である企業のリストラ対象者の再就職を支援するサービスである点が大きな違いです。

 

人材紹介業では、求人企業から受け取る成功報酬としての紹介手数料以外は、求職者を含めて一切無料としているケースが一般的です。紹介手数料は採用が決定したときに売上となります。万一、紹介した人材がすぐに辞めてしまった場合は紹介手数料の一部を返金する契約・扱いが一般的です。

 

人材紹介業は職業安定法上の有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。

 

・人材派遣業

人材派遣業は、新卒や中途を問わず人材を採用するほどではないものの、短期間または一時的に人材を確保したいという企業のニーズに応え、派遣労働者を派遣する業種です。また、同じ会社で長くは働きたくない、少し働いて少し休んでのサイクルで生活したいといった労働者側のニーズに応える業種でもあります。

 

派遣労働者は一般的に派遣社員と呼ばれていますが、派遣先企業の社員というわけではありません。派遣社員は派遣会社が雇用する派遣会社の社員です。ただし、派遣先で就業するうえでの指揮命令は派遣先企業が行います。

 

派遣社員の雇用契約には有期雇用契約と無期雇用契約の2種類があり、有期雇用契約は派遣先との契約期間中のみ雇用契約を結ぶ形態です。有期雇用契約で行われる派遣を有期雇用派遣、登録型派遣と呼んでいます。無期雇用契約は一般の会社員と同じ雇用契約の形態です。

 

登録型派遣には期間の制限があり、原則として最長で3年までです。ただし、60歳以上の派遣社員や期間が決まっているプロジェクトへの派遣など、定められた条件に合致する場合は期間の制限を受けません。派遣会社のビジネスモデルは、派遣先企業から派遣料を受け取ることで成立しています。

 

また、人材派遣業には紹介予定派遣という制度があります。6ヶ月までの期間を区切り、期間満了時は派遣社員と派遣先企業の合意を前提として派遣先企業が雇用する制度です。紹介予定派遣は派遣であると同時に人材紹介にもあたります。そのため、有料職業紹介事業の許可が必要です。

 

人材派遣は「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」に規定される事業であり、労働者派遣事業の許可を得る必要があります。

 

・求人広告業

求人広告業は、求人企業の募集広告を求人雑誌や求人紙、求人サイトなどのメディアに掲載する事業、掲載する広告の作成など求人広告に関する支援事業を行う業種です。求人広告そのものの募集や支援事業には、広告媒体の運営会社が直接行うものと、広告代理店が行うものがあります。

 

収益源は主に2種類で、広告の掲載料と広告から応募に至った分の成功報酬となっています。従来は掲載料ビジネスが主流でしたが、近年は成功報酬を採用する企業が増加しているようです。求人広告業とは無関係に感じる職業安定法ですが、募集情報等提供事業・特定募集情報等提供事業の規定が関係するため注意が必要です。

 

・人材コンサルティング業

人材コンサルティング業は、他の3業種とは異なり、人材の確保そのものにフォーカスした業種ではありません。企業が抱える人事部門の課題解決をトータルでサポートする事業を行っています。課題分析やソリューションの提案など、コンサルティングセールスのようなスキルを必要とする点は、他の3業種と変わりありません。人材コンサルティング業の主な収益源はコンサルティング料です。

 

▼人材業界の様々なビジネスモデルについては、こちらの記事で解説しています。

人材業界は市場が望む人材と企業をつなぐビジネスモデル！ 仕事内容の解説に加え市場規模や動向についても紹介

 

これに当てはまったら人材業界をのぞいてみよう

以下の項目に当てはまる人は、人材業界に向いている可能性があります。人材業界をのぞいてみるのもよいでしょう。

 

コミュニケーションが得意

コミュニケーションが得意な人は、求職者や求人企業など顧客のニーズを聞き出すヒアリングやソリューションの提案が円滑に行え、信頼関係も構築も進むと考えられることから、人材業界に向いています。

 

情報をキャッチする感度が高い

情報をキャッチする感度が高い人は、顧客の課題や有効なソリューションの検討に役立つ情報をいち早くみつけやすいと考えられるため、人材業界に向いています。

 

人の役に立ちたい

人の役に立ちたい人は、顧客が置かれている状況や立場に寄り添い親身になってより良い方向を目指そうとすることから、顧客を支援する仕事が多い人材業界に向いています。

 

粘り強い性格

粘り強い性格の人は、簡単にあきらめない人でもあることから、様々なハードルを乗り越えなければならない仕事が待っている人材業界に向いています。

 

結論を焦らない性格

結論を焦らない性格の人は、慎重に検討しなければならない仕事が多く、結果が出るまでに時間がかかる仕事も多い人材業界に向いています。

 

嫌なことがあっても気にならない

嫌なことがあっても気にならない人は、顧客対応で厳しい言葉を投げられたり、クレームが入ったり、スケジュールが急に変更になったりしても平常心で仕事ができると思われることから、人材業界に向いています。

 

実力主義で稼ぎたい

実力主義で稼ぎたい人は、顧客と成果報酬制の契約を結ぶことが多く、インセンティブを導入している企業も多い人材業界に向いています。

 

前向きな考え方が得意

前向きな考え方が得意な人は、必ずしも成果に結びつく仕事ばかりではなく、ハードワークになることもある状況のなかでも目標に向かって努力ができると考えられるため、人材業界に向いています。

 

ITに強い

ITに強い人は、さまざまなシステム機器やITソリューションを使った仕事も難なくこなせるだけでなく、周囲のITに関する困りごとにも対応可能なことから、IT化が進む人材業界に向いています。

 

人材業界の年収が低い理由は半分気のせい！ 自分の適性に合うならよい業者を探してチャレンジしてみよう

人材業界は年収が低いブラックな業界だと言われることがありますが、実際には仕事がハードな部分はあるものの、業界としてブラックなわけではありません。また、年収が低い理由についても半分またはそれ以上に気のせいと呼べるものばかりです。

 

人材業界が気になるなら、誤解に惑わされず、適性を考えたうえでチャレンジしてみましょう。

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