個人事業主として人材紹介業を始めたい方必見！ 開業の要件や手続きの流れ、注意点を解説

人材業界でキャリアアドバイザーやコンサルタントとして働く中で、独立や起業を考えている方も多いのではないでしょうか。

 

この記事では、個人で人材紹介業を始めたい方に向けて、開業の要件や手続きの流れ、注意点などを解説します。個人事業主という形態で人材紹介業を営むメリット・デメリットも紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

人材紹介業は許可制！ 要件を満たせば個人事業主でも開業できる

人材紹介業は、免許（許認可）を取得すれば、個人事業主でも開業が可能です。

 

人材紹介業は、国が定めた許認可事業であり、開業する場合は厚生労働大臣の許可を得る必要があります。許可なしでの営業は法律で禁止されており、無許可で事業を行うと罰則の対象となります。

 

なお、人材紹介業の免許には有効期間が存在します。新規で免許を取得した場合は3年間、その後は5年ごとの更新手続きが必要です。

 

※人材紹介業には「有料職業紹介事業」と「無料職業紹介事業」の2種類がありますが、本記事では、職業紹介の際に報酬が発生する「有料職業紹介事業」について扱っています

 

人材紹介業の許認可・免許取得の要件

人材紹介業は、国（厚生労働大臣）の許可が必要な事業です。許可を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

・財産的要件

・職業紹介責任者の要件

・個人情報管理の要件

・事業所の要件

・事業運営に関する要件

 

各要件を詳しく解説していきます。

 

財産的要件

事業を安定的に運営していくための財産的基礎があることが求められます。

具体的な要件は以下の通りです。

 

 

ここで注意したいのが、1つ目の資産に関する要件です。個人事業主として開業する場合は、住宅ローンや自動車ローンといった個人の負債も対象に含まれます。

 

資産の総額から、ローンの借入残高を含む負債を差し引いた上で、500万円以上を保有している必要があります。

 

職業紹介責任者の要件

事業所ごとに、職業紹介責任者を設置することが義務付けられています。

 

職業紹介責任者とは、事業を適正に運営するための責任者のことで、個人情報保護や法令順守の徹底、苦情処理、職業安定機関との調整など、幅広い業務を統括管理します。

 

個人事業主として一人で人材紹介業を営む場合は、自身が職業紹介責任者となり、その役割を担うことになります。

 

職業紹介責任者には、以下のような条件があります。

 

 

職業紹介責任者は、原則として事業所に常駐する必要があります。よって、他の企業で社員として勤めながら兼業で職業紹介責任者になることは、基本的に不可となります。

 

個人情報管理の要件

人材紹介業では、多くの個人情報や企業情報を取り扱うため、その適切な管理が強く求められます。

 

主なポイントは以下の2点です。

 

 

個人情報の管理規定は、単にルール化するだけでなく、業務の中で意識的に遵守することが重要です。個人事業主の場合は、組織のような厳重なチェック体制を構築できないため、情報セキュリティへの意識を常に自分の中に持っておく必要があります。

 

事業所の要件

事業所の要件とは、オフィスの構造に関する規定のことです。

 

2017年の職業安定法改正により、事業所の要件が緩和されたことで、現在ではレンタルオフィスやシェアオフィスを利用した事業運営も可能となっています。

 

満たすべき要件を以下に挙げます。

 

 

事業所の要件においては、求職者や求人者のプライバシー保護が重要視されます。「情報漏洩の心配がない密室的な環境を提供すること」「複数の求職者（求人者）が同室にならないよう配慮すること」この2点が特に大切なポイントとなります。

 

事業運営に関する要件

人材紹介業を営むにあたって、遵守すべき事項や要件がいくつか存在します。

 

 

人材紹介業で得られる報酬は、採用が成立した際に求人企業から支払われる紹介手数料のみです。手数料以外の金品を受け取ることは固く禁じられています。

 

※人材紹介業の許認可・免許取得の詳しい要件は、厚生労働省のウェブサイトや、厚生労働省が運営する人材紹介サービスのサイトで確認することができます

 

▼職業紹介事業パンフレット―許可・更新等マニュアル｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116946.html

▼人材サービス総合サイト｜厚生労働省

https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/GICB101010.do?action=initDisp&screenId=GICB101010

 

人材紹介業の許認可申請や免許取得にかかる費用

人材紹介業の免許取得にかかる費用は、以下の通りです。

 

 

事業所の数が1つである場合、免許取得に必要な費用の総額は140,000円です。事業所の数に応じて収入印紙代がかかるため、2事業所で158,000円、3事業所で176,000円の費用が発生します。

 

また、先述したように、人材紹介業を開業する際には職業紹介責任者の設置が義務付けられており、講習の受講料が必要です。受講料は実施機関によって異なりますが、一般的に8,800円〜12,500円程度が相場となっています。

 

なお、人材紹介業の免許申請を自分で行えば、費用は先に述べたものに加えて、住民票などの書類発行にかかる手数料だけで済みます。

 

一方、申請手続きを社会保険労務士などの専門家に依頼する場合は、目安として10万円～15万円程度の費用が発生します。

 

費用負担を抑えたいなら自身で申請手続きを、手間を省きたいのであれば専門家に依頼するのがおすすめです。

 

個人事業主が人材紹介業を開業するまでの流れ

個人事業主が人材紹介業の免許を取得し、開業するまでの流れを解説します。

1. 事業計画書の作成
2. 人材紹介業の許認可要件の確認
3. 開業届の提出
4. 許可申請に必要な書類の準備
5. 職業紹介責任者講習の受講
6. 申請書類の提出

それぞれ順番に見ていきましょう。

 

1. 事業計画書の作成

まずは事業計画を立てましょう。人材紹介業を成功させるためには、事前準備や戦略が不可欠です。

 

事業計画書を作成する際は、以下のようなポイントを明らかにする必要があります。

 

 

2. 人材紹介業の許認可要件の確認

人材紹介業の免許取得には多くの要件があり、その内容をすべてクリアする必要があります。申請作業に入る前に、要件を満たしているかチェックしましょう。

 

＜人材紹介業の許認可の主な要件＞

 

詳細な要件については、先に述べた「人材紹介業の許認可・免許取得の要件」の項目を参考にしてみてください。なお、許認可の要件は、厚生労働省のホームページでも確認できます。

 

3. 開業届の提出

個人事業主として人材紹介業を始める場合は、開業届の提出が必要です。開業届は正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」という名称の書類で、事業開始日から1ヵ月以内に管轄の税務署に提出する決まりになっています。

 

開業届の提出方法は、「税務署窓口への持参」「郵送」「オンライン（e-Tax）」の3つから選択できます。マイナンバーカードを持っている方であれば、e-Taxを使用してオンラインで提出する方法が手間もかからず便利です。

 

また、確定申告を青色申告で行う場合は、開業届と一緒に「青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。

 

4. 許可申請に必要な書類の準備

人材紹介業の許可申請に必要な書類を準備します。

 

個人事業主が申請をする際に求められる書類を一覧にまとめました。

 

＜申請書類＞

 

これらの書類は様式が定められており、厚生労働省や各都道府県の労働局のウェブサイトからダウンロードできます。それぞれ、正本1部、写し2部を提出します。

 

＜添付書類＞

 

人材紹介業の許可申請には、多くの書類が必要になります。漏れがないよう、チェックリストを作成して準備を進めていくといいでしょう。

 

5. 職業紹介責任者講習の受講

個人事業主の場合は、通常、自身が職業紹介責任者となります。職業紹介責任者講習の実施機関を調べて、講習の申し込みを行いましょう。

 

実施機関の一覧は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。講習の日程や開催場所、受講料なども公開されているので、比較検討の役に立つでしょう。実施機関によっては、会員割引や早期割引などの特典が受けられる場合があります。

 

なお、職業紹介責任者講習は、会場受講だけでなく、オンラインでの受講も可能です。

 

▼職業紹介責任者講習の実施機関等について｜厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059261.html

 

6. 申請書類の提出

職業紹介責任者講習の修了証を取得し、申請に必要な書類がすべて揃ったら、管轄の労働局に提出します。労働局の窓口は混み合っていることも多いため、可能であれば事前に予約を入れておくとスムーズです。

 

申請書類を提出してから許可証を受領するまで、約2～3ヵ月ほどかかります。書類の不備や追加資料の提出により、審査が長引く場合があるため、余裕を持った開業スケジュールを組むことが大切です。

 

許可証を受け取ったらスムーズに開業できるよう、審査期間中に事業計画の見直しや各種準備を進めておきましょう。

 

個人事業主として人材紹介業を始める際の注意点

ここでは、個人事業主という形態で人材紹介業を始める際の注意点を解説します。

 

資産要件のハードルが高い

前述したように、人材紹介業の免許を取得するためには、以下の財産的要件を満たす必要があります。

 

 

※事業所の数が1つの場合 ここで注意したいのが、1つ目の要件です。個人事業主として開業する場合は、個人の資産と事業の資産の切り分けができません。よって、個人の住宅ローンや自動車ローンも負債として扱われるため、財産的要件を満たすことが困難になる場合があります。 例えば、住宅ローンが3,000万円、自動車ローンが200万円あるケースでは、3,200万円が負債として計上されます。よって、「500万円以上の資産」という要件を満たすためには、3,700万円以上の資産を保有している必要があります。 ローンの額が大きいなど、個人の負債がネックになる場合は、法人での開業を検討するのも一つの方法です。 　

 

人材紹介業の許認可には時間がかかる

人材紹介業の免許取得には、通常2～3ヵ月ほどかかります。申請書類に間違いがあったり、追加書類の提出を求められたりすることがあれば、さらに時間を要します。

 

そのため、「2月に申請書類を提出し、4月上旬に事業を開始する」など、タイトなスケジュールで開業を予定していると、許認可が間に合わない可能性があります。

 

営業開始日を決める際は、申請手続きや事前準備に時間がかかることを考慮して、ゆとりを持ったスケジュールを組むことが重要です。

 

法人化する場合は免許の取り直しが必要

個人事業主として取得した免許は、法人への引き継ぎができません。個人事業主で開業し、後に法人化した場合、免許の再取得が必要になります。

 

人材紹介業の免許取得には、申請書類を準備する手間や時間がかかります。必要書類が多いこと、そして免許取得に2〜3ヵ月の期間を要することも難点です。

 

もし、将来的に株式会社への移行を考えているのであれば、個人事業主ではなく法人として事業をスタートすることも検討してみましょう。

 

金融機関からの融資が受けづらい

個人事業主には、法人と比べて社会的信用度が低いというデメリットが存在します。収入の不安定性や信用情報の不足といった理由により、金融機関から融資を受けづらい傾向にあります。

 

人材紹介業は成功報酬型であるため、売上が不安定になりがちです。場合によっては借り入れが難しいことで、資金繰りに窮する可能性があります。

 

個人事業主として人材紹介業を行うメリット・デメリットは？

個人事業主という形態で人材紹介業を行う場合、どのようなメリットとデメリットが実際にあるのでしょうか。

 

以下でそれぞれについて詳しく解説していきます。

 

個人事業主として人材紹介業を行うメリット

まずは、メリットから見ていきましょう。

 

法人よりも事務手続きの手間が少ない

個人事業主は、法人と比べて税務申告や会計処理といった事務作業の手間が少ないです。

 

法人の確定申告は複雑であるため、税理士に依頼するのが一般的ですが、個人事業主の確定申告は比較的シンプルです。基礎知識があれば自力で申告手続きを済ませられます。

 

税務調査のターゲットになりにくい

法人と比較して、個人事業主の方が税務調査のターゲットになりにくい傾向があります。税務調査に対応するとなると、多くの時間や労力がかかるため、回避できる可能性が高いことはメリットといえるでしょう。

 

収益性が高く、自由に采配できる

人材紹介業における紹介手数料は、理論年収の30〜35％が相場とされており、1件の成約で得られる報酬が高額です。個人事業主の場合は、売上から経費を差し引いた額がそのまま収入になるため、事業が軌道に乗れば大幅な年収アップも期待できます。

 

また、事業運営の決定権が自身にあることや、働き方の自由度が高いことも、個人事業主ならではのメリットです。

 

個人事業主として人材紹介業を行うデメリット

続いて、個人事業主として事業を営むことで生じるデメリットを挙げます。

 

社会的信用が低い

社会的信用の低さが、ビジネスに悪影響を与える可能性があります。特に、立ち上げ当初は実績が少ないため、社会的な信用を得るまでに時間がかかり、案件の獲得が難しいことが想定されます。

 

また、個人事業主は融資の審査に通りにくいことも、頭に入れておく必要があるでしょう。

 

業務のすべてを一人でこなさなければならない

個人で人材紹介業を営む場合は、すべての業務を一人でこなさなければなりません。求人企業への営業、求職者との面談、応募書類のチェック、面接日程の調整など、やるべき業務は多岐に渡ります。

 

また、企業と求職者のそれぞれの都合に合わせて対応を行うため、働き方が不規則になったり、長時間労働になったりすることがあります。

 

人材紹介業に関わる法律知識が不可欠

適正な事業運営を行うためには、職業安定法をはじめ、労働基準法や労働契約法、個人情報保護法など、人材紹介業に関わる法律を熟知していなければなりません。

 

たとえ故意でなくても法律に違反すれば、罰則や行政処分の対象となる可能性があります。

 

人材紹介業で個人事業主が成功するためには差別化戦略が不可欠

人材業界は、事業者の数が非常に多く、競争が激しい世界です。多数の人材紹介会社が存在する中、個人事業主として新たにビジネスを始めて成功させるには、差別化戦略が不可欠です。

 

戦略の例を挙げるならば、以下のようなものが考えられます。

 

・特定の業界・業種に絞る（例：介護・福祉専門、ITエンジニア限定など）

・ニッチな分野に特化する（例：特殊技術職に限定するなど）

・エリア特化型にする（例：地方エリアや特定地域に絞るなど）

・独自サービスや付加価値を提供する（例：専門性を活かしたキャリア相談やセミナー開催など）

 

競合に打ち勝つためには、独自の強みを打ち出すことや、特別な価値を提供することが有効策となります。しっかりと事業戦略を立てた上で、人材紹介業をスタートさせましょう。

 

個人事業主として人材紹介業を始めるなら計画的に準備を進めよう

この記事では、個人事業主として人材紹介業を始めたい方に向けて、開業の要件や手続きの流れ、注意点などを紹介しました。個人事業主が人材紹介業で成功するためには、綿密な戦略と事前準備が不可欠です。競争が激しい業界なので、失敗するリスクがあることも頭に入れておく必要があるでしょう。

 

もし、人材紹介業を始める動機が収入アップやキャリアアップであれば、他社への転職やフリーランスとして業務委託で働く方法も存在します。リスクを極力抑えたい方は、このような方法もあわせて検討してみるといいでしょう。

 

▼フリーランス特化の人材紹介って何？ 人材業界のトレンドをおさえておこう

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