キャリアアドバイザーの担当人数とは？ 転職エージェントごとの事例や仕事を効率化する方法を解説

おもに人材業界における転職エージェントなどで求職者への求人紹介や採用までのフォローを提供するのが、キャリアアドバイザーです。キャリアアドバイザーはひとりで複数の求職者を担当するため「実際の担当人数が知りたい」「多くの求職者へのフォローは大変ではないか？」といった疑問を持つ方も多いかもしれません。

 

本記事では、リクルートエージェントなどの転職エージェントサービスにおける今現在の事例なども踏まえたうえで、キャリアアドバイザーの担当人数や、仕事を効率化するための方法について解説します。

 

▼キャリアアドバイザーの基本知識や具体的な仕事内容については、こちらの記事で解説しています。

キャリアアドバイザー(人材紹介)ってどんな仕事内容？業務の詳細を徹底解説！

 

元社員の方や転職サイトの口コミから見る、全体的なキャリアアドバイザーの担当人数の傾向

転職エージェントや人材紹介会社では、ひとりのキャリアアドバイザーが複数の求職者を担当することが一般的だと言われています。ただし、実際に担当する人数は従事する組織（転職エージェントや人材紹介会社）によって異なります。

 

実際に転職エージェントで働いていた方の経験談や、転職サイトの口コミなどを総合すると、全体的なキャリアアドバイザーの平均的な担当人数は、数十人〜30人前後というあたりが多くみられます。さらに担当人数を企業の規模別に見てみると、大手企業は多め、中小規模はやや少なくなる傾向にあります。実際に1日に面談や相談、提案などのフォロー対応を提供する求職者の数は3〜5人ほどが平均です。

 

なぜキャリアアドバイザーの担当人数が企業の規模や支援内容により異なる？

キャリアアドバイザーの採用人数が転職エージェントサービスや人材紹介会社によって異なる背景には、企業の規模や企業が提供している支援内容が影響しています。企業の規模や支援内容が、キャリアアドバイザーの担当人数を変動させる代表的な理由を解説します。

 

大手企業は登録者数と支援傾向により担当人数が多い

大手の転職エージェントや人材紹介会社が、標準としてキャリアアドバイザーに担当してもらう求職者の人数は、概ね40〜50名程度と若干多めです。大手の場合には全国的なサービス展開をしている企業も多く、登録している求職者の人数そのものの母数が大きいことが、ひとりのキャリアアドバイザーの担当人数を多くする一因ともなっています。

 

また、そもそも大手の転職エージェントや人材紹介会社では、転職支援業務の方針として「ひとりでも多くの求職者へ支援提供をおこなっておく」ことを大前提としているケースも多くみられます。これは、例えばキャリアアドバイザーが面談を実施した求職者のなかの

何割かが、他の転職エージェントや転職サイトなども併用し、結果自社のサービスから離脱してしまうということも自然に起こるためです。

そのため、関りを持った求職者のうちの何割かが離脱することも最初から視野に入れたうえで、可能なかぎり多くの人数を担当しておき、最後まで自社サービスに残ってくれた（くれそうな）求職者へは更に深くクロージングのための支援をしていく、という業務プロセスを採用しているのです。

 

尚、大手だからといって必ずしも上記に当てはまるというわけではありません。後述するような、伴走型支援を特徴としている転職エージェントや人材紹介会社では、キャリアドバイザーひとりあたりの担当人数は少なめとなることもあります。

 

中小企業や地域限定サービスの企業は担当人数がやや少なくなる

中小企業や地域を限定した転職支援を行っている企業は、大手よりも求人者の登録数そのものが少なくなります。そのためキャリアアドバイザーの担当人数も全国展開の大手企業と比較すると少なくなり、数人〜20人前後であることが一般的です。

 

転職活動や支援の質にこだわる会社や伴走型支援を提供する会社の場合、担当人数が少なくなる

転職支援を提供する求職者の人数ではなく、支援の質にこだわりを持つ転職エージェントや人材紹介会社、じっくりと求職者と向き合う「伴走型支援」を提供する企業などの場合には、キャリアアドバイザーが担当する求職者の数は、10〜15人前後とかなり絞られた人数になることもあります。提供する転職支援サービスの質を高めるために、キャリアアドバイザーがより丁寧かつ寄り添ったサポートを行う必要があり、結果担当人数を少なくしなければならないためです。

 

対応できる求職者の総数は企業としても少なくなるものの、転職支援の質を高められることからそもそも離脱者数を抑えられるという見込みを立てられます。サービスを継続利用してもらえ、利用者の満足度やサービスの評判も上がりやすく、結果的に利益をあげるのに必要な内定や採用につながる求職者の数は、確保できるというケースが多くなっています。

 

こういった、転職支援サービスの質を重視する企業には、たとえばリクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの分業制を採用している企業や、キャリアアドバイザーが伴走型支援を提供する転職エージェントなどが該当します。

分業制の場合は、リクルーティングアドバイザーは企業への法人営業へ、キャリアアドバイザーは求職者の転職支援へそれぞれ注力できるため、成約や内定につながりやすく企業全体の利益が上がる可能性も高められています。

伴走型サービスを提供する転職エージェントでは、登録から離脱することなく内定・採用決定といった最後フェーズまでいく求職者の割合が多くなるため、転職エージェントの担当人数が少なくても利益が出せる仕組みとなっています。

 

「リクルートエージェント」や「doda」など大手転職エージェントでのキャリアアドバイザーの様々な事例・特徴

キャリアアドバイザーが担当している業務内容やサポートの傾向は、企業によって異なります。そこで、ご参考までの一例としてリクルートエージェントを提供しているリクルート社や、dodaを提供するパーソルキャリア社など、大手転職エージェントの求人や募集内容からキャリアアドバイザーの業務内容・担当人数などの事例を紹介します。

※いずれも2025年2月時点での募集事例であるため、詳しくは各企業の公式情報をご参照ください

 

リクルート社の事例

リクルート社が運営する、リクルートエージェントのキャリアアドバイザーでは分業制での求人がみられます。業務内容は以下の通りで、ひとりの求職者を一貫してサポートしています。

・転職希望者の初回面談

・応募書類作成や添削

・面接日程調整

・面接対策アドバイス

・内定獲得

 

リクルートエージェントは全国にサービスを展開しているため、キャリアアドバイザーは担当エリアごとで勤務先が異なるのが特徴です。担当する地域の人材ニーズや企業が求めるスキルを把握しつつ、マッチングを進める力が求められます。担当領域が変わることに伴い、求職者が求める業界傾向や20代・30代といった年齢層、希望が集まる職種なども変化します。

常に法人営業を担当するリクルーティングアドバイザーとの密な情報交換や、転職市場に関する大規模なデータを保有するリクルートエージェントの強みを活かし、企業側の動向・業界トレンドも押さえながら、求職者一人ひとりへ最適な提案を行っています。

 

キャリアアドバイザーごとの個人の目標としては、自社の支援サービスを通じて転職を実現してもらえる求職者の人数が設定されます。その場合でも求職者が実現したいことを重要項目とし、期待や希望を叶えるマッチングに注力していることが強みです。

 

パーソルキャリア社の事例

パーソルキャリア社は、dodaなどの転職エージェントサービスを展開する企業です。パーソルキャリア社のキャリアアドバイザーは、リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザー両方を担当する、両面型の営業職としての募集がみられます。業務内容としては、以下のような法人営業と求職者へのフォローの両面を行うのが特徴です。

・クライアント企業の開拓および求人案件の開拓（法人営業）

・自社の特徴や業務フローについての企業への説明

・登録型紹介会社など競合他社では解決が難しい案件の獲得

・データベース一覧から候補者を見つけ、アプローチ

・求人案件に合った候補者のカウンセリング

・候補者への案件プレゼンテーション

・返信を受けたエグゼクティブ層に対するスカウトやカウンセリング

・クライアント企業への面接設定

・候補者面接の同席

・採用や報酬条件の調整

・入社決定へのサポート

 

パーソルキャリア社は複数の転職エージェントサービスを提供しているのが特徴です。キャリアアドバイザーが担当する求職者層や人数は、配属される転職エージェントサービスによって異なります。

 

キャリアアドバイザー（両面型）の給与については、安定的な評価制度に加えて、法人営業での契約数や求職者の採用数などに応じた、インセンティブ制を採用しています。業務未経験者でも、努力や成果に応じて年収がアップする体制が整っているのが特徴です。支店や地域ごとに採用を行っているケースも多く、在宅勤務やリモートワークが可能な支店や所属先もあります。

 

マイナビ社の事例

マイナビ社が運営するマイナビエージェントでは、キャリアアドバイザーとしての採用ではなく、オープンポジションでの採用や募集を行っているのが特徴です。以下の領域がすべて応募対象となっており、適正や業務経験などを踏まえて、実際に配属されるポジションが提案されます。

・人事やHR領域での営業職

・ライフスタイル領域の営業職

・法人向けコンサルティングサービス

・教育機関向けの企画営業職

 

人事・HR領域の営業職は、リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの両面型の営業職です。マイナビエージェントに加えて、マイナビ看護師、マイナビ薬剤師などの職種に特化した転職エージェントサービスの営業職として配属されることもあります。

 

給与は勤務日数や業務経験に応じて上昇する仕組みです。業務未経験者でも応募可能ですが、何かしらの社会人経験1年以上や、Word・Excel・PowerPointなど基本的なパソコンスキルが必要です。また、営業実務経験や過去に主体的に取り組んだ業務で成果につなげた実績などがあれば、歓迎・優遇される場合もあります。

 

ジェイエイシーリクルートメント社の事例

ジェイエイシーリクルートメント社が運営するJACリクルートメントは、ハイクラス・ミドルクラス転職に特化した転職エージェントです。リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの両面型の営業職として、以下の業務を担当するという事例があります。

・クライアントとの求人要件定義（特定求人、中途採用全般のコンサルティング）

・自社データベースからの候補者サーチ

・他の転職サイトやビジネスSNS、担当者自身が持つ個別のネットワークなど、多方面からの人材サーチ

・人材サーチで反応のあった候補者との面談

・候補者のキャリアの棚卸し

・求人の提案

・応募の支援

・他のキャリアアドバイザーとの面談への同席

・クライアント企業への候補者推薦（紹介）

・面接設定や日程調整

・内定、入社までのサポート

 

ひとりの求職者に対して長期的なサポートを提供し、信頼関係を構築しながら状況に応じたキャリアコンサルティングを行っています。社内の他のキャリアアドバイザーと連携を行い、自分のクライアント企業の案件だけではない、多角的な案件紹介を行うのも特徴です。必要に応じて、他のキャリアアドバイザーの面談に同席する機会も多くあります。

 

キャリアアドバイザーは以下の領域別に配属され、各領域に特化した転職支援を行っています。

・デジタル領域（IT、インターネット・EC、フィンテック、エンタテインメント・ゲームなどの業種）

・ヘルスケア領域（医薬、医療機器、バイオテクノロジーなどの業種）

・サービス / コンシューマー領域（物流・小売り・商社・人材などの無形ビジネスや、一般消費財・ラグジュアリーなどの業種）

・製造 / 建築領域（自動車、電機・電子、機械、鉄鋼、化学、エネルギー＆インフラストラクチャー、製造業関連や不動産・ゼネコンなどの業種）

・金融 / コンサルティング（銀行・証券・保険・投資などの各種金融機関やコンサルティングファーム・監査法人などの業種）

 

領域を分けず業種を横断する管理部門領域や、エグゼクティブ領域を担当する場合もあります。キャリアアドバイザーの募集は、エリア別に行われているのが特徴です。

 

2年以上の営業経験（法人営業ならなお可）、およびサービスで取り扱いのある業種や特定業種での一定以上のキャリアが必須という条件での募集がみられます。たとえば以下の業種での、一定の業務経験を条件としたキャリアアドバイザー募集の事例があります。

・ITエンジニア

・データサイエンティスト

・マーケティング

・クリエイティブ

・医療専門職

・製造技術職

・金融専門職

・管理部門職種 など

 

営業未経験でも、自分自身のキャリアを活かして活躍できるキャリアアドバイザーになりたい方に向いているでしょう。

 

パソナ社の事例

パソナ社が運営するパソナキャリアでは、リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの両面型営業職、またはキャリアアドバイザー専任の片面型営業について募集がみられます。同社では元々分業型を採用していましたが、企業と求職者双方にとってより最適な支援や提案、マッチングを行うために、一気通貫で業務を行う両面型に組織移行を行ったという背景があります。

両面型組織移行後、オリコン顧客満足度調査の転職エージェント部門総合ランキングにて「顧客満足度4年連続No.1」を受賞した実績もあります。

 

両面型営業に加えて、キャリアアドバイザー専任で業務に当たるチーム組織もあります。さらに、メディカル領域、グローバル領域などキャリアアドバイザーの専門性や強みに応じて、専門業種や職種に特化した組織に配属となるケースもあります。たとえば、英語力のある人は、海外に駐在を希望する求職者や外国籍の求職者への対応など、グローバルに関わる人材紹介サービスに配属されるなどです。

 

両面型は営業職として、以下の業務を担当します。

・新規 / 既存顧客企業の採用課題、求人内容のヒアリング

・企業の採用課題に対するコンサルティング、人材提案

・求人票作成、求人ニーズに合った人材のサーチ

・求職者との面談、求人紹介、選考フォロー等

・求職者との面談、カウンセリング

・求職者にマッチした求人紹介

・応募書類添削、面接指導、アドバイス

・入社意思決定に向けての情報提供

・退職交渉や入社準備のフォロー

 

パソナキャリアのキャリアアドバイザーは未経験から応募ができ、入社後に感じる不安を払拭するための研修やOJTも充実しています。法人向け営業の実務経験があれば歓迎としつつ、必須ではないとされています。

 

エン・ジャパン社の事例

エン・ジャパン社が運営するエン・エージェントでは、「入社後活躍」のミッションを持つキャリアアドバイザーの求人がなされています。キャリアアドバイザーとしての業務に携わりながら、求職者が就職や転職をした瞬間をゴールとするのではなく、次のポイントとして入社後の「仕事人生の充実」と「企業業績への貢献」の実現までをサポートするという点が特徴です。

 

キャリアアドバイザーとして、求職者に対して以下のような転職支援を提供します。

・企業にフィットする人材の見極め

・入社後ギャップへの対策

・職場環境の改善

・モチベーション向上 など

 

同社ではキャリアアドバイザーの業務の成果やモチベーションを高めるため、以下のような工夫も豊富に取り入れています。

・日常業務での良い工夫を褒める

・うまくいった事例を共有して賞賛し合う

・グループで毎月のMVPを表彰する

・3ヶ月に1回の全社員が集まるキックオフで、シンボリックな活躍をした社員を盛大に表彰する

 

「自分の成果や頑張りを見てくれている」と思いながら働ける職場環境が整っているのが特徴です。

年齢構成は20代、30代の若年層で全体の88％以上を占めます。男女比率は5：5で、性別を問わず活躍できる土壌も整っています。フレックスや時短勤務などの多様な働き方も推進されています。

 

職種や業種特化型転職エージェントのキャリアアドバイザーの事例・特徴

特定の職種や業種、年齢、性別などに特化した転職支援を行う、特化型転職エージェントで活躍するキャリアアドバイザーもいます。各企業の求人情報などから、キャリアアドバイザーの特徴や業務内容の事例を紹介します。

 

９Ｅ社の事例

９Ｅ社が運営する9EキャリアACEは、若手営業職に特化した転職エージェントサービスです。

徹底的な伴走型の転職支援を強みにより良いキャリアをつくるサポートをしています。

いきなり条件を元に求人を提案するのではなく、どういったキャリアを作っていきたいのかをしっかりヒアリングし、

その上でどういった経験を積むべきか、そのための具体的な求人は何が良いかのキャリアプランを描きます。

さらに、何度も面談を繰り返し職務経歴書と面接のクオリティーを最大限高め、キャリアプランを実現する企業への内定可能性を極限まで高めます

 

1人1人に手厚い支援を行うため担当人数は、業界標準の半分以下である10～15名程度に抑え、その分1人にの求職者へかける時間を多く確保しています。

さらに以下のような取り組みにより、全体的な業務効率化を実現し時間の確保を図っています

・転職支援を成功させるノウハウをチェックリスト化し再現性の高いオペレーションに昇華

・質問内容など面接情報をストックし、効果的な面接対策を実施

・面談は全て録画し、研修材料としてストックすることでCAの早期レベルアップを実現

 

ヒュープロ社の事例

ヒュープロは、士業や管理部門を対象とする、特化型の転職エージェントです。「15分で意思決定できる転職サイト」を目指し、業務の自動化と人にしかできない領域での転職支援を提供しています。

 

キャリアアドバイザーは、専門職として管理部門の専門家のキャリア設計や提案、面接合格までの伴走型サービスを提供しています。特に候補者の不安を払拭し、具体的な新しいキャリア形成や、理想を実現できるライフプランを提案しています。

 

ウィンスリー社の事例

ウィンスリー社が提供しているwin3は、デジタル分野、マーケティング分野に特化した転職エージェントです。キャリアアドバイザーは、おもに大手企業におけるデジタル分野の採用支援を提供しています。実績に応じて年収アップにつながるインセンティブ制を導入し、平均1,000万円以上という事例もあります。

完全在宅勤務のフルリモート勤務にも対応しています。

 

アクシスコンサルティング社の事例

アクシスコンサルティングは、コンサルタントに特化した転職エージェントです。キャリアアドバイザーのみの募集ではなく、以下の職種をオープンポジションとして採用している事例があります。

・キャリアアドバイザー

・リクルーティングアドバイザー

・コンサルティング営業

 

配属される事業所によって、片面営業、両面営業いずれかになります。同じく事業所によって、現場でも活躍する管理職「プレイングマネージャー」として配属されることもあります。

 

営業形態は問いませんが、2年以上の営業経験が求められているのが特徴です。ベース基本給に加えて、インセンティブ制を導入しています。

 

ヒトイキ社の事例

ヒトイキ社では看護、PTOT（理学療法士や作業療法士など）、マッサージ、薬剤師それぞれの職種分野に特化した複数の転職エージェントサービスを展開しています。キャリアアドバイザーはリクルーティングアドバイザーとの両面型営業職として、ヘルスケア領域における企業と求職者のマッチングを実現するための以下の支援業務を行っています。

・転職希望者の相談、ヒアリング

・新規取引先の開拓

・企業側への求める人材のヒアリング

・採用ターゲットの共有と相談

・面接の実施と調整

・採用、入社の意思確認と判断

 

成果主義をうたっており、実績に合わせた明確、定量的な評価を行っています。成果や結果に応じて、給与や役職といった形で還元されています。年齢や性別、社歴に関係ないキャリアアップが実現できる環境が整っています。

 

キャリアアドバイザーは、人材業界、ヘルスケア業界未経験者が9割以上を占めています。入社後はOJTを含めた2〜3か月程度の研修期間や仮免制度を導入し、各社員の習熟度に合わせた研修を実行しているのが特徴です。外部研修支援や学習支援制度など、キャリアアドバイザーとしてのスキルアップを支援する制度も整っています。

 

データから見る転職エージェントの利用者数の傾向

キャリアアドバイザーが複数の求職者を担当する背景のひとつにあるのが、転職エージェントの利用者数の増加です。キャリアアドバイザーの担当人数にも影響する、転職エージェントの利用者数の近年の傾向について解説します。

 

転職エージェントの利用者数は増加傾向にある

フリーター・既卒・第二新卒向け就職支援サービス「ハタラクティブ」を展開する、レバレジーズ株式会社が公開している「若者しごと白書」（※1）によると、転職エージェントの利用者数は年々増加傾向にあり、2024年の調査では対象となった18歳～29歳のフリーターや正社員の方々のうち、全体の52.5％と半数以上が転職エージェントを利用していることが分かりました。

 

仕事探しや転職の方法としてもっとも利用されているのは「求人・転職サイト」の85.5％でした。若者社員は1990年代から2000年代生まれのデジタルネイティブ世代に該当し、転職活動で複数の方法を使用し、情報を取捨選択しながら就職・転職活動を行っていることも、転職エージェント利用者の増加の理由と考えられます。

 

※1 出典：ハタラクティブ「若者しごと白書2024」

https://hataractive.jp/partner/whitepaper/youthwork2024/

 

転職エージェントを利用し、転職に成功する人も増加

情報Webサービス『みんなの転職「体験談。」』を運営する株式会社スタジオテイルが実施した「転職エージェントの利用アンケート」（※2）によると、「転職エージェント選びの際に重視するポイントは何ですか？」という質問に対して、転職エージェントの「求人の量・質」の高さを評価する意見と、「実際に過去に転職エージェントを利用して、転職成功できた」という成功事例を重視する意見が多く挙がりました。転職エージェントの利用者数を押し上げる要因には、各サービスを通じて転職に成功する人の体験が増加していることも背景にあります。

 

※2 出典：みんなの転職「体験談。」「転職エージェントの利用アンケート」

https://studio-tale.co.jp/career-stories/guide/increasing-trend-of-job-changers-who-use-recruitment-agents/

 

転職エージェントを転職に利用するおもな理由

前述のスタジオテイル社の調査で、転職エージェントを利用すると答えた人に理由を質問したところ、「相談相手を得られるから」が48％ともっとも多い回答として挙がりました。キャリアアドバイザーから親切な対応を受けたり、キャリアアドバイザーとの相性が良かったことで転職に成功したり、といったコメントも多くあります。次に多かった回答が「手続きを代行してくれるから」で、面接日の調整や応募などを代行してくれる点に魅力を感じている回答者も多くいました。特に就業中で転職活動にあまり時間をかけられない求職者が、転職エージェントを利用しているケースも多くみられています。

 

また、転職エージェント選びの際に重視するポイントについての質問には、「求人の質」が78％、次いで「求人の量（多さ）」が71%、「サポートの充実さ」56%という回答が挙がりました。求人の質や量などの面のほか、キャリアアドバイザーへ相談できる、応募書類の添削や面接対策ができるといった、サポート充実度の面で転職エージェントを選ぶ人の数も多くいます。

 

転職エージェント利用で失敗を経験してしまった人のおもな理由

転職エージェントを利用しない、と答えた回答者の中には、実際に転職エージェントを過去に利用して、以下のような失敗をしてしまったというコメントもみられました。

・希望していない職種の求人紹介もされ、煩わしい

・求人のおすすめが強引で自分のペースで活動しにくい

・あまり良い求人を紹介してもらえなかった

 

転職エージェントを利用することで多くのメリットが得られますが、キャリアアドバイザーの対応や相性によっては、転職エージェントの利用自体を止めてしまうケースがあることも分かりました。

 

キャリアアドバイザーの担当人数に影響する「片面型」「両面型」の特徴を徹底解説

担当する人数はキャリアアドバイザーの業務スタイルが、「片面型」「両面型」かによっても異なります。片面型、両面型それぞれの特徴やメリット、デメリットを解説します。

 

片面型とは

片面型とは、求職者へのフォローを行うキャリアアドバイザーと、求人企業への営業活動や求職者紹介を行うリクルーティングアドバイザーとに分業して業務を行うことです。分業することでキャリアアドバイザーは求職者の対応のみに集中しやすく、対応の迅速性を担保できるというメリットがあります。キャリアアドバイザーとしての知識・スキルを蓄積することにも特化できるため、求職者に対しての有益な提案やアドバイスにつながりやすいのもメリットです。

 

ただし分業制の場合には、キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーの間で状況にあわせた緻密な連携をとる必要性があり、求人応募時に対応のタイムラグが発生しやすい、連携ミスで求職者や企業の望む条件がうまく伝わらないことがある、といったデメリットが生じる可能性もあります。

 

業務量そのものは両面型よりも少なくなることから、担当する人数は両面営業よりも多くなる傾向にあります。

 

両面型とは

両面型のキャリアアドバイザーは、ひとりのキャリアアドバイザーが求職者側と企業側両方にフォローやアプローチを行い、マッチングにつなげます。片面型のように職種間での連携不足や情報共有の問題などはないため、スピーディかつ正確なサポートができるのがメリットです。短期間で、キャリアアドバイザーとリクルーティングアドバイザーの業務内容やスキル、知識を両方習得できるのもメリットです。

 

ひとりの担当者あたりで担う業務量自体が多くなるため、キャリアアドバイザーへの負担が大きくなる傾向にあります。両面型は、サーチ（スカウト）型や管理職・ハイクラス転職特化型のエージェントなど、少人数で回している人材紹介系企業が採用していることが多い業務体系です。担当人数は片面型と比較すると、少なめとなる傾向にあります。

 

転職エージェントでは支援を行った担当人数で給料が変わる？ 実状を解説

転職エージェントのキャリアアドバイザーは、支援を行った担当人数や成果を出した数によって給料が変わるケースも多くみられます。転職エージェントや人材紹介会社が利益を上げる仕組みとともに、キャリアアドバイザーの給料の仕組みを解説します。

 

転職エージェントが利益を上げる仕組み

転職エージェントは、求職者と企業のマッチングを行う人材紹介事業です。人材紹介事業は、求職者が内定・採用に至った場合に企業から支払われる人材紹介手数料によって利益を得ています。紹介手数料は転職エージェントによって異なりますが、一般的に求職者の理論年収（想定年収）の20〜30%ほどが相場です。なお、サーチ型と呼ばれるエグゼクティブやヘッドハンティングを目的とした人材紹介の場合、紹介料はさらに高くなる傾向にあります。

 

多くの転職エージェントでは、紹介した人材が採用、入社に至った場合にのみ求人企業から手数料を受け取る、成功報酬型を採用していることがほとんどです。

 

キャリアアドバイザーの給料が決まる仕組み

キャリアアドバイザーの給料は、一般的にまず基本給が定められています。基本給はキャリアアドバイザーの経験やスキルに応じて変動します。企業によっては年功序列によって基本給が上がるパターンもあります。

 

インセンティブがあれば成果によって報酬が上がる

インセンティブを導入している企業の場合、キャリアアドバイザーの担当人数のうち、実際に採用が決まった人数など、諸条件に応じて報酬が上がります。実務経験年数や年齢を問わず、成果を出せば出すほど収入上昇を目指せるという点が、インセンティブの特徴です。

 

転職エージェントや人材紹介企業はインセンティブ制を導入しているところも多く、成果を多く出せばより多くの収入が得られます。多くの求人者を担当し、内定や入社まで至った数が多ければ多いほど、キャリアアドバイザーとしてより高収入を得られるでしょう。

 

転職エージェントのキャリアアドバイザーの業務内容

転職エージェントのキャリアアドバイザーは複数の求職者を担当するため、「激務になりやすいのでは？」「休みはきちんと取れる？」といった不安を抱える方もいるかもしれません。転職エージェントのキャリアアドバイザーの、具体的な業務内容を紹介します。

 

企業への法人営業活動（両面型の場合）

両面型のキャリアアドバイザーの場合、企業への法人営業活動も行います。企業が転職エージェントを利用することによって発生する紹介手数料での利益を生み出すために、キャリアアドバイザーは企業とのコネクションを構築します。既存の取引先企業に対しては、新たに求人のニーズはないかと働きかけたり、労働時間や職場環境といった求職者が得たい情報をヒアリングしておいたり、といったアプローチで、求職者の紹介につなげます。

 

新規の取引先を開拓するために新規営業を行うこともあります。

 

求職者へのヒアリングや面談

転職エージェントへ登録し、就職や転職を希望している求職者に対して以下項目などのヒアリングを行います。

・これまで積み上げてきたキャリア

・転職を望む業界、職種

・希望する待遇や職場環境

 

最初からヒアリングをしっかりと行うことで、紹介先の企業とのミスマッチを防止します。ヒアリングの内容によって、求職者が当初候補としていなかった新しい分野や職種に適正があると判断できた場合には、新たな求人を提案するケースもあります。

 

求職者が自分自身では気づいていない適正や能力を発掘、提示するのもキャリアアドバイザーの能力が問われる業務のひとつです。

 

求人の紹介

求職者の希望に沿って求人を紹介します。希望通りの求人がない場合、ケースに応じて求職者に妥協点を探る提案が必要です。たとえば求人の紹介が難しいことを具体的に伝えたり、現職にとどまることを提案したりするのもキャリアアドバイザーに求められる役割のひとつです。

 

企業へ求職者を紹介するときには、経歴や強み、スキルといった求職者の正確な情報を企業へ提供することも重要です。

 

採用スケジュールや面接日程の調整

求職者が紹介した求人への応募を決めたら、面接日時を調整します。在職中で仕事をしながら転職活動をしている、または同じ求人に複数の応募がある場合などには、適切な日程調整が求められます。求職者と企業両方にとって負担にならない日程調整が重要です。

 

採用のための書類添削やアドバイス、対策

キャリアアドバイザーは、求職者が選考や採用に有利になるための、以下のようなフォローも行います。

・履歴書や職務経歴書の添削やアドバイス

・面接対策とアドバイス

 

応募書類や面接において、企業が求める条件にマッチする応募者であることをしっかりと提示できるように支援します。たとえば応募書類なら企業の求めている業種や分野での経歴やスキルを持っていること、面接なら企業の社風や環境と相性の良い人材であることをアピールできるように、しっかりと事前対策を行っておきます。

 

面接への同行

場合によって、キャリアアドバイザーが求職者の企業面接に同行します。面接は求職者が受けるものの、企業への同行、面接時の同席をキャリアアドバイザーがすることで、求職者に安心感を与えられるでしょう。面接時、キャリアアドバイザーが企業へ応募者の情報や状況についての補足説明を行うこともあります。

 

待遇や条件の交渉・調整

求職者は、スキルアップや年収アップなどのメリットを求めて転職することがほとんどです。求職者の希望する給料や待遇などに関して、キャリアアドバイザーは企業へ交渉を行います。求職者側の要望すべてが通ることは少ないため、両者での妥協点を探るのもキャリアアドバイザーの役割です。

 

選考結果の連絡

選考結果の連絡が入ったら、キャリアアドバイザーが応募者へ伝えます。企業が直接応募者へ選考結果の連絡をする場合でも、キャリアアドバイザーも同時に企業から選考結果の連絡を受けます。

 

採用となった場合には、求職者に入社の意思確認を行います。不採用となった場合には、企業から不採用の理由をヒアリングし、求職者へ伝え、次の転職活動に活かすことも必要です。同時に企業側へ紹介できる新たな候補者の選定に入ります。

 

スムーズな入社・退社のサポート

求職者の内定・入社が決定すれば入社日程の調整を行います。 面接の際に入社予定日について話し合っている場合でも、改めて詳細な日程を調整します。

 

内定者が在職中の場合には、そちらでの退職に関する手続きや交渉も必要です。内定者がスムーズかつ円満に退職できるように、状況に応じて以下のようなサポートも行います。

・退職届の提出フォロー

・前職での業務引き継ぎなどについてのアドバイス

・引き止めを踏まえた退職交渉フォロー

・引き継ぎに要する期間を踏まえた入社企業との日程調整

 

転職前企業での退職が円滑に進まないと、転職先企業への入社日が想定以上に遅れ迷惑がかかってしまう可能性があります。キャリアアドバイザーは慎重な日程調整と、臨機応変な対応が求められると言えるでしょう。

 

入社後のフォロー

内定者が入社後に、引き続きフォローを行うのもキャリアアドバイザーの仕事です。入社後、業務内容や待遇が異なるなどのミスマッチが生じると、早期退職をしてしまうリスクがあるためです。マッチングした企業と求職者両方を採用の成功に導くために、求職者と企業両方からのヒアリングや問題の改善など、キャリアアドバイザーは入社後も継続したフォローを提供します。

 

転職エージェントのキャリアアドバイザーの1日のスケジュール

転職エージェントのキャリアアドバイザーの1日のスケジュールの一例を、以下にまとめました。どのように働くことになるのかのイメージとして、ぜひご参考ください。

 

 

 

転職エージェントのキャリアアドバイザーが業務を効率化するための方法

転職エージェントのキャリアアドバイザーは業務量が多く、担当人数によっては仕事の負担が大きくなります。キャリアアドバイザーが日々の業務をこなしながら、成果を出すために業務を効率化する方法を解説します。

 

フォローをする求職者や企業の優先順位を決める

内定や成約の確度が高い求職者や求人企業へ優先的にアプローチを行うことで、効率的に成果につなげられるでしょう。まず優先度によって振り分け、優先度の高い求職者や企業へのフォローや営業活動を優先します。優先度の低い求職者や企業にも電話やメールなどでのアプローチは継続しつつ、優先度の高い求職者や企業への対面アプローチに注力すれば、成果につながる可能性が向上します。

 

移動時間やスキマ時間を活用する

外回りや移動時間などを活用して、次に行うべきことについて考えるのはもちろんのこと、求職者へのフォローや企業への営業を行うのも有効です。メールチェックや返信のほか、チャットツールを使って面談の日程調整などの連絡もできます。

 

近隣エリアにある企業の商談をまとめて行う、移動時間を削減するためにオンライン面談や商談を提案してみる、といった方法もあります。

 

ツールを導入する

人材紹介ビジネスの業務を効率化する、さまざまなITツールを導入する方法も有効です。以下のようなツールの導入を検討してみましょう。

・日程調整ツール

・オンライン会議ツール

・タスク管理ツール　など

 

ツールを導入することで、業務効率化のほか人的なミスを防ぎやすくなるのもメリットです。ツールによって機能の違いのほか、無料・有料などさまざまなものがあります。負担を感じている業務や、無駄が多いと思う業務を効率化できるツールを選ぶことが重要です。

 

転職を検討する

さまざまな工夫や取り組みを行ったものの、普段の業務負担が大きい、すべての担当求職者や企業に十分なアプローチやサポートができていない、といった課題が発生している場合には、そもそもの原因として現在就業中の企業が自分と合っていないという可能性もあります。より自分の能力やスキルを発揮し、成果を出せる企業への転職も検討してみましょう。

 

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転職エージェントのキャリアアドバイザーの担当人数は給与や業務の多忙さにも影響する要素

転職エージェントの担当人数や各転職エージェントの事例、1日のスケジュールや業務効率化に有効な方法などをまとめて解説しました。転職エージェントのキャリアアドバイザーは担当人数が多いほど業務量も多くなる一方で、成果にもつなげやすくなります。一方で担当人数が少なくても、質の高いフォローやアプローチを行うことで、大きな成果を上げることも十分可能です。

 

自分らしく働ける企業への転職なども踏まえて、キャリアアドバイザーとしての成功につなげましょう。

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