2025年3月4日公開
最終更新日:2025年3月4日
人材派遣業界の平均年収とは? 企業別ランキングや会社で収入に差が出る理由を解説
人材派遣業界への就職や転職を検討しているものの「年収はどのくらい?」「収入が高い会社へ転職するにはどうすればいい?」といった悩みを持つ方も多いかもしれません。
今回の記事では、人材派遣業界への就職や転職を目指す人向けに、人材派遣業界の平均年収や、企業別収入ランキングを紹介します。優良企業を選ぶ方法や未経験から人材業界への転職を目指す方法なども解説していますので、ぜひ参考にしてください。
人材派遣業界の平均年収
人材派遣とは、人材の紹介をはじめ企業への営業や派遣スタッフのフォロー、企業と派遣スタッフのマッチングなどを行う業種です。主に人材派遣会社に所属し、営業職や派遣コーディネーターとして業務にあたります。
人材派遣業での平均年収は概ね400〜500万円ほどです。人材派遣に加えて、転職エージェントや人材紹介会社、広告求人といったその他の関連業種を含めた、人材サービス業界全体での平均年収は概ね600〜900万円ほどとなっています。
人材派遣の年収は人材サービス業界の中では低いイメージを持つ方もいるかもしれませんが、年収そのものはもちろん企業によっても変動します。人材派遣会社の中にはインセンティブを設けている企業もあり、成果を多く上げればそれだけインセンティブによって年収が高くなるというケースもあります。
上場企業別の人材サービス会社の年収ランキング一覧
上場企業別の人材会社の年収ランキングを、以下の一覧にまとめました。
以下のそれぞれの年収額は、様々な求人サイトにおける2025年のデータを基に集計しています。
同じ人材サービス業界の上場企業の中でも、平均年収にはある程度の差がみられています。
人材派遣を含めた人材サービス会社の年収に格差が出る理由や条件
人材派遣を含め、人材サービス会社によって年収に差が出ることが分かりました。年収変動の要因となる条件について、詳しく解説します。
業態(ビジネスモデル)
人材サービス業界は、業態(ビジネスモデル)によって、給与支払いの基となる収益率が変わってきます。一般的に、粗利率(売上から原価を引いた儲け額の割合)が高い業態のほうが、給与のもととなる原資が多くなるため、給料も高くなる傾向にあるのが特徴です。
粗利率の高さ順で、人材サービス会社の業態を並べると一般的には以下の通りになります。
- 人材紹介
- 人事コンサルティング
- 求人広告
- 業務支援系ツールなどのプロダクト・サービス
- 人材派遣
- SESなどの人出し型業務委託
粗利率の高い人材紹介は、求職者と企業がマッチングし採用に至った場合に、紹介先の企業から紹介手数料を得て収益とするビジネスモデルです。人材派遣や人出し型の業務委託サービスは稼働する人材に支払う派遣・委託報酬が原価の大半を占めます。そのため原価率が高くなることで粗利率が低くなり、給料も比例して低くなる傾向にあります。
市場のシェアや事業規模
同じ業態でも一定の市場シェアや事業規模を持っている、または複数の業態を総合的に保有してコストの合理化をしている企業などは相対的に平均給与が高めとなる傾向にあります。市場や事業規模が大きければ動くお金が大きくなり、利益も多くなるためです。
生産性
より少ないコストで高いリターンを得ている企業は、生産性が高いため社員へ還元する原資も多くなる傾向にあります。業務が合理化、効率化されているなど生産性を向上させる取組を積極的に取り入れている企業ほど、給料が高くなる可能性があると言えるでしょう。
役職
同じ企業の場合は、一般職よりも役職についている方が給料が高くなる傾向にあります。管理職などの役職は、部下や従業員の管理や教育をはじめとした、マネジメント業務を担います。大きな責任がある分、高い給料に反映されていると言えるでしょう。
実績
インセインティブを設けている企業では、実績に応じて給料が上がります。たとえば多くの契約を得たときや、既存顧客からのリピートを多く獲得したときにインセンティブにより報酬が増加します。実績や成果がそのまま年収に直結するため、年齢や業務経験年数などに関係なく多くの給料を稼ぐことも可能です。
給与や報酬に関する会社の考え方
社員の報酬に対する会社のスタンスによっても給与が変動します。基本給を低く抑える一方でインセンティブやボーナスの還元率を高める制度を設けている会社もあれば、年俸は高いものの賞与やインセンティブといった+αの給与は設けていない会社、給与は抑えているものの福利厚生やスタッフのフォロー体制、教育体制など直接的な報酬以外の面を手厚くしている会社もあります。
昇給に関しても、責任だけが重くなり報酬が増えない会社、報酬は増えてもあまり責任レベルが増えない会社とさまざまです。専門的な知識やスキルの証明となる資格を取得した場合に、資格手当を設けている会社もあります。
人材派遣業界の将来性
人材派遣業界で働いている人、または転職を検討している人の中で「人材派遣業界は今後も安定して仕事があるの?」と不安になる方もいるかもしれません。結論から言えば、人材派遣業界の将来性は高いと考えて良いでしょう。
日本国内では、労働人口減少や少子高齢化の影響からどの業界でも働き手不足に悩まされています。人材派遣業界は、必要な人材をすぐに確保し提供できる強みがあるため、人材派遣のニーズが高まっています。
特に福祉や医療、サービス業などの分野は、少子高齢化の進行によって今後ますます人手不足が深刻化すると予想されています。これらの分野においては、今後も人材派遣需要の高まりが期待できるでしょう。
ただし人材派遣を含めた人材サービス業界は、利益率が低い、景気に影響されやすいなどの不安要素もあります。今後は時代の変化に適応できるように早い段階で準備し、計画的に戦略を実行したり、成長したりできる企業が生き残る可能性が高いでしょう。逆に低い利益率を改善できない、人材を確保できず所属スタッフが減っていくといった企業は淘汰されてしまう可能性があります。
人材サービス業界で安定的に働くためには、企業の戦略や優位性なども踏まえて就職や転職を検討することが重要です。
優良な人材派遣会社を選ぶために求人情報で見るポイント
人材派遣会社は、企業によって収入に差があることが分かりました。ただし、収入が高くても激務、ノルマがきついなどのマイナス面が多い会社もあります。収入が高くても肉体的・精神的な負担の大きさから、継続的な就業が難しくなることもあるでしょう。
就職や転職後のミスマッチを防ぐには、優良な人材派遣会社を選ぶことが重要です。これから人材派遣会社への就職や転職を目指すにあたって、求人情報でチェックすべき情報を以下で解説します。
離職率・勤続年数
優良な人材派遣会社は、従業員の離職率が低く、在籍者の勤続年数が長めとなっている傾向にあります。離職率が高い企業は、例えば給料が低い、活躍に見合った評価を得られない、社内の人間関係に問題がある、激務を負うなど何らかの問題が発生していて、離職につながってしまっている可能性が考えられます。
離職率が低く、長年継続して勤務している従業員数が多い企業は、やりがいや魅力がたくさんあり、安定して働いている従業員が多いと考えられるでしょう。
平均年収
平均年収が高ければ高いほど、企業としての売上が高く社員への還元率が高いと考えられます。人材紹介などの事業を安定的に展開できている企業と言えるでしょう。自分自身が安定した収入を得られるかに加えて、万が一の事業悪化や倒産などのリスクも踏まえたうえで、平均年収をチェックしておくことが重要です。
ただし、年収が高くても休みが少ない、賞与やインセンティブがないなどその他の条件が悪い場合があります。優良企業かを判断する指標として、年収はあくまでひとつの目安として考えるようにしましょう。
残業時間
残業時間が多ければ多いほど、いわゆる“ブラック企業”の可能性も高くなります。一般的にどの業種・企業でも残業は発生しますが、企業ごとに業務を終了する定時時刻が定められています。定時通りに業務を終わらせられる企業は、従業員に無理な業務量を割り振りしていないため、残業時間が少なくなる傾向にあると言えるでしょう。一方で、残業時間が多すぎる企業は、業務量が多く定時通りに仕事が終わらない、社員に負担をかけすぎているブラック企業であるかもしれません。
ただし従業員のスキルによっても仕事を終わらせる速さは異なります。企業の残業時間が多い場合はその理由も可能なかぎり確認し、客観的に分析することが大切です。
有給取得日数
法律により、年間で与えられる有給日数が定められています。有給の取得日数が多い場合はホワイト企業、逆に少ないとブラック企業というのもひとつの見方ではあります。有給取得日数が単に少ないだけではブラック企業とは言い切れませんが、会社の風土により有給が取得しにくい、申請自体がしづらいというケースもあります。有給取得を含め、コンプライアンスがきちんと成立しているかどうかもチェックしておきましょう。
人材業界へ就職・転職する際のおすすめの職種
現職の年収面や待遇面で不満があって転職を検討しているときや、人材業界への就職を検討しているときには、選択肢として幅広い職種があります。これから人材業界への就職、転職を検討しているときに選択肢となる、おすすめの職種を紹介します。
リクルーティングアドバイザー(RA)
リクルーティングアドバイザーとは、人材紹介会社や転職エージェントサービス企業に属する職種です。主にクライアント企業への人材紹介を行います。クライアント企業が求めている人材像をヒアリングし、求人票(労働条件や仕事内容を記載した書類)を作成するのが、おもな業務です。
顧客となる企業の新規開拓営業を行うこともあります。
人材派遣の営業やアドバイザー
人材を求める企業に、自社に登録している派遣スタッフを派遣する営業職です。主に人材派遣会社に所属しています。人材派遣営業は、クライアント企業へ人材派遣活用のアドバイスやサポートを行い、派遣スタッフに対しては求人の紹介や入社(派遣)までのサポート、および派遣後のフォローを行うのが役割です。
求人広告の営業
企業に対して、自社のWeb媒体や紙媒体に求人広告を掲載してもらうための営業活動を行う職種です。
リクルーティングアドバイザー、人材派遣営業、求人広告営業の3つの営業職をまとめて、人材サービス業界の「法人営業」と呼ぶこともあります。人材サービス業界の営業職が取り扱うのは、人材という無形のサービスです。無形である人材の魅力や強みを企業に伝えるために、高い営業力が求められます。
キャリアアドバイザー(CA)
キャリアアドバイザーとは、人材を求めている企業と、仕事・転職先を探している求職者の双方をマッチングに導く職種です。主に求職者に対して、以下のような就職や転職へのサポートを行います。
・職務経歴や勤務条件のヒアリング
・条件に合う仕事や求人の紹介
・企業との面接日程調整
・履歴書や職務経歴書の添削
・面接対策やアドバイス
企業に対しては、リクルーティングアドバイザー(RA)と連携をとりつつ、条件にマッチする人材を探して紹介します。企業によっては、リクルーティングアドバイザーとキャリアアドバイザーの業務を兼務する、両面型の業務体系をとっていることもあります。
キャリアアドバイザーは、求職者に対して就職や転職がうまくいくためのアドバイスを行います。そのため人材業界の中でも幅広い知識が必要な職種です。
▼キャリアアドバイザーの基本知識や具体的な仕事内容についてはこちらの記事でも総合的に解説しています。
キャリアアドバイザー(人材紹介)ってどんな仕事内容?業務の詳細を徹底解説!
人事コンサルタント
人事コンサルタントは、以下のようなクライアント企業の人事に関する課題を明確にし、課題解決のためのさまざまな提案やサポートなどを行う職種です。
・企業風土
・人材育成
・人事制度 など
アドバイスを行うだけでなく、人事業務を請け負うこともあります。
企画・マーケティング・Webエンジニア
人材業界の商品企画・マーケティング職は、人材サービスの考案や開発、改良のために以下の業務を担う職種です。
・人材派遣
・人材紹介
・転職市場などの調査・分析
・自社のサービスの現状や課題分析 など
WebエンジニアやWebマーケティング担当者は、以下のような自社のWeb媒体の求人広告や、コンテンツ設計に関連する業務を担っています。
・自社のWeb媒体の運用
・SNSの運用と管理
・アクセス分析
・Webコンテンツやサイトの見直し など
主にWebページやSNSを通じて自社の認知度を上げ、求人者の新規登録といった新規顧客獲得を増やすための施策も行います。人材サービスへの知識のほかに、WebサイトやSNS運用の知識やスキルも求められる職種です。
経営企画
人材業界における経営企画は、以下のような幅広い経営分野に携わる職種です。
・採用業務の見直し
・人材管理
・今後の採用戦略
自社の経営の現状から、将来のビジョンまで深く関わります。人材サービスだけでなく経営に関する知識やスキルも身につくため、将来的に独立を検討しているときにも経営企画への転職は選択肢となるでしょう。
未経験から人材派遣会社へのキャリアチェンジを目指す方法
人材派遣会社の中には、営業職をはじめ未経験OK・未経験歓迎などの求人を行っている職種もあります。キャリアアドバイザーも未経験、特定の資格なしでの募集が多くみられるものの、就職・転職希望者に向けてのフォローやアドバイスを業務として行うため、一定以上の業界の知識や、コミュニケーションスキルが求められることもあります。
未経験から人材派遣会社のキャリアアドバイザーへの転職を目指すなら、キャリアアドバイザーの求人や転職に特化したサポートを提供しているサービスを利用するのがおすすめです。「キャリアアドバイザー 求人ナビ」では、キャリアアドバイザー職に特化した求人を豊富に取り扱っています。スタートアップ企業や、急成長中の企業を含め、他社では取り扱いのない優良企業の非公開求人を多く取り扱っています。転職希望者の適性や希望に合わせて、豊富な求人から最適なものをご提案します。
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・研修制度
・担当求職者数
・インセンティブ制度
・会社のカルチャー など
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人材派遣業界は会社や職種によって年収に差が出る
人材派遣会社の平均年収や上場企業の年収ランキング、各企業で年収に差が出る要因などについて解説しました。人材派遣業界は今後も将来性が高く、安定して働ける可能性の高い業界です。一方で企業ごとに年収が異なるほか、景気に左右されやすい要因もあるため、自分自身で成長力や優位性を持つ企業を見極めることも求められています。
現在の職場に収入や待遇面での不満があるなら、転職を含めて改善策を考え、長く人材派遣業界で活躍できる道を選びましょう。
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